日本ベリサイン株式会社は3月28日、顧客企業のセキュリティ機器を24時間365日、監視・管理するサービス「ベリサイン マネージドセキュリティサービス」を4月1日より提供開始すると発表した。
株式会社PFUは3月28日、ファイル交換ソフトWinnyなどによる情報漏洩に対応した検疫ネットワークシステムの販売を同日より開始した。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは3月29日、個人情報保護のための内部監査支援ツール「RACONTIS監査人(個人情報編)」を4月3日より販売すると発表した。
イーディーコントライブ株式会社は3月28日、暗号化されたデータのみ書き込みできるセキュリティUSBフラッシュメモリー「Safety Disclosure Container」にWinny検索機能を付加した「Safety Disclosure Container FW(Find Winny)」の提供を受注生産により販売開始すると
ボーダフォン株式会社は3月28日、同社メールサーバから送信されるメールについて、受信側のメールサーバにおいて送信元のドメイン名の詐称がないかどうかが判別できる送信ドメイン認証に対応したと発表した。
株式会社アンラボは、ファイル交換ソフト「Winny」と同ソフトを通じて感染する「Winnyウイルス」(90種)を検出・削除可能なセキュリティツール「アンラボ ウィニーシールド」を官公庁・企業向けに無償公開した。
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は3月29日、同社が提供している中小企業向け監視サービス「MPS for SMB」に、「情報漏えい対策オプション」を追加、4月3日より同社の監視サービスを取り扱うパートナー10社より提供を開始すると発表した。
株式会社TOKAI、株式会社ビック東海からなるTOKAIグループは、キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」のインターネット接続サービスに、DDoS等の不正アクセスによる攻撃の検知・対策を行うオプションサービス「セキュアオプション」を追加した。
株式会社プロトンは、独Steganos社が開発した暗号化ユーティリティソフト「Steganos Safe8(ステガノス セーフ8)」の販売を4月7日より開始する。
マカフィー株式会社は、ウィルコムのモバイルコミュニケーション端末「W-ZERO3」に対応したセキュリティ対策製品「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」の提供を発表した。
株式会社トリスターは、個人情報・機密データの完全抹消や誤消去データの完全復元が行えるユーティリティソフト「抹消・復元シリーズ」4製品を3月31日に発売開始する。
株式会社シマンテックは、ファイル交換ソフト「Winny」などを介して情報漏洩を引き起こすワーム「Antinny」に対応した駆除ツールの無料提供を開始した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は、アドビ社のPDFセキュリティ管理製品「Adobe LiveCycle Policy Server(APS)」とPDF生成を行う製品「Adobe LiveCycle PDF Generator(PDFG)」の機能を強化する製品群を発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社は3月22日、セキュアな企業向けコミュニケーション・ソリューション「Sun Java System Instant Messaging 7.1 日本語版」の販売を同日より開始した。
ソフォス株式会社は3月22日、Linuxに特化したウイルス対ソフト「Sophos Anti-Virus for Linux Version 5.0」を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は3月23日、米Check Point Software Technologies Ltd.が「Eventia Analyzer 2.0」のエンドポイント向けのサポートを拡張、出荷を開始したと発表した。
キヤノン販売株式会社とキヤノンシステムソリューションズ株式会社は3月22日、共同で企業がセキュリティに関わる社内教育をインターネット経由で実施できるASPサービス「セキュリティeラーニング」を開発、提供コンテンツの第1弾として「個人情報保護法対策ASPコース」と
富士通デバイスは3月22日、機器への組み込みが可能なデータ圧縮暗号ソフトウェア「RELC Security Package」を開発したと発表した。
株式会社シマンテックは3月22日、Winnyを介した情報漏洩拡大の対策の一環として、同社ホームページ上よりWinny検索ツールの配布を開始したと発表した。
株式会社NTTデータは、同社のタイムスタンプサービス「SecureSeal standard」において、日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」における「時刻認証業務」の認定を、「アーカイビング方式」としては国内で初めて取得したと発表した。
株式会社ぷららネットワークスは、最近、情報流出事故が相次いで報道されているファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」による通信の完全規制を開始すると発表した。