2026.10.11（日）
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株式会社プロトンは1月12日、米SmartLine社と日本での販売代理店契約を締結し、同社が開発したデバイスアクセスコントロールソフトウェア「DeviceLock」を2005年1月24日より販売開始すると発表した。本ソフトウェアは、企業や組織内部からの情報漏洩対策に視点をおいた
三井物産セキュアディレクション株式会社は1月13日、暗号メールゲートウェイ製品「Voltage IBE Gateway Server Ver. 1.2」を発表し販売を開始した。同製品は管理者の設定に従い暗号化、複合化処理をサーバ側で制御が可能。またアンチウイルスゲートウェイなどの製品と
英クリアスウィフト社は1月6日、EADS Defence and Security Systems Limitedより、主要な軍事メッセージングに関する契約を獲得したと発表した。この契約は、NATOメッセージング・システム（NMS）にいくつかの高度保証型メッセージング・ゲートウェイを供給することで
日本エフ・セキュア株式会社は1月11日、「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティ」に、マイクロソフト社のNAP（Network Access Protection）技術を活用したネットワークアクセス保護機能を追加すると発表した。NAPは、ネットワーク管理者がコンピュータにセ
日本電気株式会社（NEC）は、Peer to Peer（P2P）技術を用いて、低コストかつ安全・安心に各種のコンテンツ流通、情報発信を可能にするセキュア情報流通プラットフォーム「P2PWebプラットフォーム」を開発した。本ソフトは、情報を効率的に管理する分散ハッシュテーブ
伊藤忠テクノサイエンス（CTC）株式会社は、シスコシステムズが提唱する自己防衛型セキュリティ対策ソリューション「Ciscoネットワーク・アドミッション・コントロール（NAC）」の販売を開始した。同製品は、ネットワークにアクセスするあらゆる端末に対して、セキュリ
セコムトラストネット株式会社は、アマノ株式会社、ダイヤモンドリース株式会社の協賛によるセミナーを東京・大阪・名古屋で開催すると発表した。2004年11月19日「e文書法」（通称）が国会で可決・成立し、2005年4月1日の施行が決定された。この「e文書法」は、これま
トップレイヤーネットワークスジャパン株式会社は12月21日、米Top Layer Networks, Inc.が侵入防御ソリューションのフラッグシップ製品「Attack Mitigator IPS 5500シリーズ V3.2」をリリースしたと発表した。本リリースでは、サイバー攻撃に対するネットワークレベル
財団法人インターネット協会は12月27日、KDDI株式会社およびボーダフォン株式会社の携帯電話向けに、インターネット上の不適切な情報をフィルタリングするための「SFSブラウザ」と「モバイルSFS」から構成されるデモンストレーションシステムを開発、公開した。本シス
インターネットの研究、分析を行う英Netcraft社が、Internet Explorer用のフィッシング詐欺対策ツールバー「Netcraft Toolbar」を無償で公開している。本ツールバーは、アクセスしているサイトがフィッシング詐欺に悪用されているかどうかを判断し、ユーザが重要な個人
株式会社マイクロソフトとAIU保険会社は1月5日、中小規模事業所を対象とする個人情報漏洩対策の啓発に向けて協業すると発表した。今回の協業は、2004年11月19日に発表した中小規模事業所向けIT支援施策「全国IT推進計画」の強化施策の具体的な啓発活動に向けた取り組み
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月4日、東京都文京区の電子自治体システム基盤として、強固なセキュリティ機能を持つバックオフィス・システムのインフラを構築したと発表した。本システムは、部署ごとに独立して個別に稼動していたアプリケーションを連携させ、庁内
株式会社日立製作所 情報・通信グループは1月4日、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用した情報システムを開発したと発表した。本システムは、ハードディスクを社内のサーバに置き、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用する情報システム。このシス
RSAセキュリティ株式会社は12月21日、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの新携帯型ゲーム機PSP（プレイステーション・ポータブル）で稼動するソフトの開発者向けライブラリに、SSLを組み込むための暗号化ツールキット「RSA BSAFE SSL-C」とSSLのサーバ認
日本エフ・セキュア株式会社は12月21日、さくらインターネット株式会社とメールウイルスチェックサービスにおいて提携すると発表した。また、日本エフ・セキュアは、さくらインターネットのメールサービスユーザ向けに、メールウイルスチェック機能の無償提供を2005年
マイクロソフト株式会社と株式会社ラックは12月21日、企業内PCのセキュリティレベルを簡単に測定できる「職場のPCセキュリティ診断サービス」の提供を無料で開始した。期間は本年12月21日から2005年6月30日まで。本サービスは、企業内PCを使用する社員がセキュリティに
トレンドマイクロ株式会社は12月20日、マイクロソフト社が提供しているインターネットフリーメールサービス「MSN Hotmail」に、外部でのアワード獲得を誇るウイルス対策技術を提供することを発表した。これにより、Hotmailユーザは、添付ファイル含む送受信メールを自
日本エフ・セキュア株式会社は12月20日、Linux向けのゲートウェイウイルス対策ソフトの最新版「F-SecureアンチウィルスLinuxゲートウェイ」Ver2.10を公開した。最新版では、メールスキャンを高速化する最新ウィルス検査エンジンを搭載した。また、スパム対策機能を強化
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、米国Foundstone社のセキュリティトレーニング「Ultimate Hacking」の取り扱いを開始し、12月末まで早期割引価格で提供すると発表した。
株式会社シマンテックは、同社直営ストアの開設10周年を記念したキャンペーン「シマンテックストア おかげさまで10周年キャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は本年12月10日から2005年1月31日まで。同社直営サイトは1994年に開設され、1999年にオンラインス
RSAセキュリティ株式会社は12月20日、無効なデジタル証明書によって生じるさまざまなリスクからWebサイトやユーザを保護する検証局構築ソリューション「RSA Validation Solution」を同日より発売した。本ソリューションは「RSA Validation Manager」と「RSA Validatio
株式会社NTTデータと日本ベリサイン株式会社は、金融機関向け個人情報保護対応支援サービス提供に関する提携を行い、来年4月の個人情報保護法施行に向けて、金融機関に特化した対応支援サービスを開始した。本サービスは、金融機関における基本方針や取扱規程、組織体
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は12月16日、スパイウェア検出、除去ソフト「Spybot Search & Destroy」のお得なライセンス製品を、12月17日より販売を開始すると発表した。本ソフトは、すでにPCの中に埋め込まれてしまったスパイウェアを検出、除去するだけ
株式会社ライブドアは12月16日、株式会社アークン、イーディーコントライブ株式会社とともに、日本初となるハッキングツールやスパイウェアなどの不正行為実行プログラムの検出、駆除を行う月額課金制サービス「livedoor アンチスパイウェアサービス」を2005年1月下旬
KDDI株式会社とマカフィー株式会社は12月21日、インターネット接続サービス「DION」の会員向けに、セキュリティ対策サービス「マンスリー・マカフィー」の提供を同日より開始したと発表した。本サービスは、セキュリティ対策サービス「マカフィー」をオンラインでダウ
イーセキュリティ・ジャパン株式会社は12月16日、エンタープライズ向けの新世代ドライブ暗号ソフト「ProtectDrive」を発売すると発表した。本ソフトはEracomTech社が開発したもので、ディスク・ドライブ・パーティション単位で暗号化する。ドライブをTripleDESまたはI
株式会社NTTPCコミュニケーションズは12月15日、双方向ワンタイムID認証を採用したASP型セキュリティサービス「MyKey BOSS」を、2004年12月13日に発売すると発表した。本製品は、九州大学大学院情報セキュリティ研究室が設計、株式会社セキュアード・コミュニケーショ
株式会社アイ・ウェイブ・デザインは、同社が提供するデータセンター「P-Center」利用者に対して、日本ベリサインの電子証明書を利用したクライアント認証サービスの無償提供を開始した。これは、サーバ証明書128bitSSL（1枚）が導入された専用レンタルサーバに、個人
株式会社シー・エス・イーは、サービスプロバイダ向けワンタイムパスワード認証製品「SECUREMATRIX Authentication Provider Edition」の販売を開始した。本製品は、イメージとワンタイムパスワードを融合した「マトリクス認証」により、ブラウザのみでセキュアな本人
ビートラステッド・ジャパン株式会社は、最近急増しているフィッシング詐欺への対策を支援するフィッシング対策ソリューション「PhishDetect（フィッシュ・ディテクト）」を発表した。同ソリューションは、企業に対し、フィシング詐欺に対する段階的な対策方法を提供す
株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキーラブス・ジャパン）は、Innominate Security Technologies AG社にアンチウイルス機能を提供し、セキュリティ製品「Innominate mGuard PCI」を発表した。本製品は、PCやサーバシステムと一体化する世界初の製品。VPNやアン
マカフィー株式会社は、プロバイダ「So-net」を運営するソニーコミュニケーションネットワークと業務提携を行い、同会員に対してオンラインサービス型の総合クライアントセキュリティ対策サービス「マンスリー・マカフィー」の提供を開始した。このサービスは、ウイル
Check Point Software Technologies社は、米Microsoft社が発表した企業ネットワークを保護する標準準拠技術である「Network Access Protection
（NAP）」をサポートすることを発表した。すでにサポートしている業界標準の802.1xおよびExtensible Authentication Proto
株式会社セキュアード・コミュニケーションズは12月21日、双方向ワンタイムIDを指紋認証装置に融合したセキュリティ製品「f-skip9」の販売を同日より開始したと発表した。本製品は、指紋データの読み取り、保管、解析、照合といった一連の処理をすべてUSB内で行うため
ソフトイーサ株式会社は、SoftEther VPNソフトウェアの次期バージョンである「SoftEther VPN 2.0」のベータ版のダウンロード提供を開始した。最新版2.0では、ユーザ認証の強化や通信速度の向上をはじめ、1サーバあたり最大4,096ユーザの同時接続サポート、複数の仮想H
株式会社ジェイ・アイ・エス（JIS）は、個人情報保護に対応したデータ入力システム「イメージ・エントリー・システム」を発表した。本システムは、個人情報などを入力する際に使用される入力原票をスキャナで画像化し、入力項目毎に画像分割してWebサーバに格納、デー
株式会社データクラフトジャパンは、企業の支社や営業所等に蓄積されているデータや情報を、本社で一括管理することにより経営効率化を図るストレージ・ソリューション「ブランチオフィス・データ・プロテクション（BODP）」の提供を開始した。同ソリューションは、EM
トレンドマイクロ株式会社は12月16日、認定資格体系を改定し、営業、エンジニア、サポートのそれぞれを対象にした新制度を2005年1月11日から開始すると発表した。新制度では、ソリューションごとに設定したエンジニア向けの新資格のほとんどに、統合管理ソフト「Trend
日本エフ・セキュア株式会社とNECネクサソリューションズ株式会社は12月16日、Linuxベースのウイルス対策サーバ製品の販売について提携を行ったと発表した。提携の第1弾としてNECネクサソリューションズは、日本エフ・セキュアの「F-Secureアンチウィルス」をInfredge
セコムトラストネット株式会社は、エバラ食品工業株式会社にICカード社員証を利用した高度なセキュリティソリューションを導入したと発表した。今回エバラ食品に導入したICカードは、ソニーのFeliCaカードで、オフィスの入退室管理機能とPCを第三者からの不正使用を防
株式会社ネットフォレストは12月15日、ロシアDoctor Web社のセキュリティ製品「Dr.Web for Unix」の日本国内における独占販売契約をDoctor Web社と締結したと発表した。国内販売は2005年初頭を予定している。Dr.Web for Unixは、Intelアーキテクチャ上で動作するLinux
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は12月15日、デスクトップ・プロテクション・ソフト「RealSecure Desktop Protector」を新たに「Proventia Desktop」として発売すると発表した。ISSのマスターディストリビュータ18社、リセラー155社を通じて3月1日より
F5ネットワークスジャパン株式会社は12月15日、同社のアプリケーションファイアウォール製品「TrafficShield」の国内販売を開始したことを発表した。本製品はアプリケーション層専用のセキュリティ製品で、アプリケーションレベルの攻撃などや、ゼロデイアタックを含む
テクマトリックス株式会社とNTTデータ先端技術株式会社は12月14日、米国Aventail Corporation社の統合型SSL VPNアプライアンス「Aventail EXシリーズ」とPC資産管理および検疫システムの統合ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2004 リモートアクセス管理機
マカフィー株式会社は12月14日、「マカフィー2005」のラインアップ4製品を統合した、個人向けインターネットセキュリティ製品「マカフィー・インターネットセキュリティスイート 2005」を、同日よりオンライン製品として、12月22日からパッケージ製品として発売すると
株式会社PFUは12月14日、「検疫ネットワークシステム」の機能強化を行い、同日より販売を開始したと発表した。本製品は、モバイルPCや持ち込みPCや利用者任せになっていたPCのセキュリティ運用の徹底、社内ネットワーク利用者のアクセスコントロールにより、ウイルス感
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、同社の提供するセキュリティ情報メールサービス「Scan Daily EXpress」を、12月末日までの期間限定、キャンペーン価格で提供すると発表した。「Scan Daily EXpress」は、セキュリティホール情報、ウイルス情報、イ
トレンドマイクロ株式会社は12月15日、ウイルス対策の出張サポートサービス事業者を対象に「ウイルスバスター2005インターネット セキュリティオンサイト版」の提供を同日より開始したと発表した。本製品は「ウイルスバスター2005」のインストールや設定を、出張サポー
株式会社シマンテックは12月15日、京都府宇治市役所が、内部からの不正アクセス対策として、同社のクライアント用統合型セキュリティ製品「Symantec Client Security」を採用したと発表した。宇治市では、平成11年に個人データ持ち出しによる22万件の住民票データ流出
株式会社明光商会は、「MEIKOセキュリティセミナー」を来年1月、東京・大阪・名古屋にて開催すると発表した。今回のセミナーは、個人情報漏洩のリスクを回避するための事前予防や、実際に情報漏洩が起こってしまった場合の対策方法などを詳しく紹介するというもの。
日本エフ・セキュア株式会社は、2005年1月に「F-Secure実践セキュリティセミナー」を開催すると発表した。本セミナーでは、Linuxによるウイルス対策と同社のLinux戦略のほか、スイッチベースのPC認証でウイルス検疫を行う「F-Secure 検疫コントローラ」、ネットワーク
日商エレクトロニクス株式会社は12月14日、株式会社シマンテック、ベニックソリューション株式会社とともに、セキュリティ市場に対する共同アプローチを行っていくことを発表した。日商エレクトロニクスは、すでにシマンテックのファイアウォール製品「SGS5400」を利用
三菱商事株式会社は12月10日、内部漏洩防止ソリューション「ReEncryption NXT/リエンクリプション NXT」のバージョンアップ版「リエンクリプション NXT 2.1」を12月10日に発表した。新バージョンでは、クライアントのファイル操作ログを収集、管理する機能を搭載してい
日本ベリサイン株式会社は、2005年2月28日まで、電子証明書に対する理解と利用の促進を目的とした法人向けキャンペーン「セキュアメールキャンペーン」をジャストシステムとの協賛により実施している。本キャンペーン期間中、簡単なアンケートに答えるだけで、3ヶ月間
松下電器産業株式会社と株式会社損害保険ジャパンは、法人向けトータルセキュリティ事業で協業すると発表した。新事業では、ユーザ企業に対し、共同で総合的なセキュリティに係わるコンサルティングを提供し、それに基づいて松下電器は入退出管理や防犯・防災センサか
米SonicWALL社は、エンタープライズ・レベルの強固なセキュリティ管理を実現する高性能のリアルタイム・ゲートウェイ・アンチウイルス・ソリューション「SonicWALL GatewayAnti-Virus/Intrusion Prevention Service」を発表した。同製品は、アプリケーション・レイヤの
日本アルカテル株式会社は、「OmniSwitch（オムニスイッチ）」の新製品として、ユーザ認証VLANを搭載した10ギガビット対応のボックス型レイヤ3スイッチ「OmniSwitch 6800」シリーズ3製品を発売した。本製品は、持ち込みPCによるウイルス感染や情報漏洩などを防ぐエンタ
株式会社NTTデータは、インターネット上で要求に応じて任意のルータ間で安全かつ簡易にVPNの開設を制御できる「オンデマンドVPN」通信について、接続実験を開始したことを発表した。14日から都内近郊など10箇所で企業間連携や学術ネットワークでの接続実験を開始してお
日本電気株式会社（NEC）は、個人情報や社内文書などの機密情報の持ち出しや、操作ミスによる情報漏洩を防止する「Express5800 SecurePack機密データサーバソフトウェアパック」を発売した。新製品は、ファイルの持ち出しを禁止/制御する「InfoCage/持ち出し制御」、持
日本電気株式会社（NEC）および中部日本電気ソフトウェア株式会社は12月15日、株式会社松坂屋に対して「セキュリティネットワークシステム」を導入したと発表した。本システムは、データ通信の暗号化とユーザ認証を行なうSSL-VPN、およびウイルス被害を防止するアンチ
日本電気株式会社（NEC）とNECパーソナルプロダクツ株式会社は、セキュリティ対策やデータのバックアップ、インターネットの複雑なパソコン設定を自動的に行ってくれる同社製PC専用ネットサービス「自動設定ナビ」のコンテンツ拡充、リニューアルを行った。「Outlook
NTTコミュニケーションズ株式会社は、廉価なブロードバンドVPNサービス「Group-VPN」を拡充、「.Phone IP Centrex for Group-VPN」および「Group-VPN Arcstar IP-VPN/e-VLAN接続サービス」の提供を開始した。前者は、Group-VPNを利用してIP電話サービスを実現するオプ
エリアビイジャパン株式会社は、ベーステクノロジーとの包括技術提携を発表した。同社は、SSL-VPNソフトウェア「SWANStor（スワンストア）」と、ベーステクノロジーのWeb高速化ミドルウェア「QuiX-Web Accelerator」との連携を確認。これにより、Webアプリケーションの
