エースチャイルドは、ソースネクストがイオンリテール向けに提供する新サービス「お子様向け超厳選アプリ10」に、「Filii(フィリー)」アプリを20日より提供を開始した。
NTTデータは日本ATMと協業し、「ATM共同監視アウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。また、そのファーストユーザとして岩手銀行に採用され、提供開始している。
サンワサプライは20日、PCやタブレットなどに取り付け、アラーム音を鳴らして注意を喚起するアラームセキュリティ「SLE-ALMシリーズ」を発売した。
富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市(昭島市、福生市、羽村市、あきる野市)において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
東急セキュリティは、同社の子ども見守りサービス「エキッズ」が、23日から東急世田谷線でも利用可能になることを発表した。これにより東急線全線で同サービスが利用可能になる。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、企業メールシステム向けにクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメールサービス「スペアメールオプション」を23日より提供開始する。
ユニアデックスは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品に関する「セキュリティ運用監視サービス」の提供を同日より開始した。
カスペルスキーは、サイバー攻撃による重要インフラへの影響をゲーム形式で体験しながら、システムの運用上のリスクや投資に見合った有効な対策を学習できる対サイバー攻撃演習「Kaspersky Industrial Protection Simulation」(KIPS)の本格提供を3月20日より開始する。
米Facebookは17日(現地時間)、メッセンジャーアプリに「送金」機能を追加することを発表した。今後、数ヶ月の間に米国で展開されるとしている。
ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
フォトシンスは不動産・住宅情報サイト「HOME'S」(ホームズ)を運営するネクストと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を19日から開始する。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
神農流通は、予約受付中だった監視カメラ一体型LED防犯灯「Owl View(オウルビュー)」を4月から納品を順次開始する。
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。
NTTコミュニケーションズは米大手サイバーセキュリティ企業FireEye,Inc.と協業し、情報漏洩などのセキュリティ脅威リスクを大幅に低減できるリアルタイムマルウェア検知サービスを、2015年度第1四半期より提供開始する。
GMOグローバルサインは、ひとつのIDで複数のWebサービスにログインできるシングルサインオンの認証機能を自社サービスに搭載できるサービス「GMOグローバルサイン シングルサインオン」を販売開始した。
YKK APは、住宅が密集する防火エリアの都市型住宅に最適な国土交通大臣認定防火設備のアイテムを順次拡充する。4月20日より「防火ドアGシリーズ」に「スライディングドア」を、6月1日より「防火窓Gシリーズ」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸4年が経過した。未曾有の大規模災害によって甚大な被害が出たが、その被害を教訓として次世代に残すことが重要になっている。
NTTレゾナントは、災害時の情報収集や安否確認サービスを提供するスマートフォン用アプリ「goo防災アプリ」と、パソコン用地図サービス「goo地図」に全国の公衆電話の設置場所を探せるサービスを追加することを発表した。
米McAfeeは、電力網内の従来型と最新型の重要社会インフラを保護できるテクノロジー プラットフォーム「Critical Infrastructure Protection(CIP)」を発表した。
トレンドマイクロは、スペインて開催されたMWCにおいて、統合モバイルソリューション「Go2Reach Total Solution」の公開デモを、ソフトウェアアップデートサービスプロバイダのGMobiと共同で行うと発表した。