2026.10.11（日）
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横浜市は31日、EVシェアリング事業で、会員証の代わりに運転免許証で本人認証ができるシステムを日本で初めて導入したと発表した。
情報セキュリティ対策の徹底について：官房長官談話（NISC）他
日本ベリサインは日、「脆弱性アセスメント」の診断レポートをWAFサービス「ベリサイン クラウド型WAF」と連動し、報告された脆弱性に関して「ベリサイン クラウド型WAF」での対応可否情報の提供および防御サービスの提供を開始する。
トレンドマイクロは、スマートフォンやタブレット端末といったモバイルデバイスの法人におけるセキュリティ管理を支援するSaaS型のサービスをパートナーとの協業で推進していくと発表した。
アスクは31日、米Apricorn社製の暗号化セキュリティに対応したHDD「Aegis Padlock」シリーズの1TBモデルを発表。販売開始は2月下旬。予想実売価格は256bitのAES暗号化モデルが26800円前後、128bitのAES暗号化モデルが24800円前後。
綜合警備保障（ALSOK）は30日、指紋認証と指静脈認証を同時に行う、NEC製生体認証装置「非接触型指ハイブリッドスキャナHS100-10」を販売することを発表した。2月1日より販売を開始する。
「インターネットにつながっていないから安全」という神話（エフセキュアブログ）他
ソリトンは、ネットワーク認証アプライアンスの新バージョン「NetAttest EPS V4.4」の販売を開始した。
G Dataは、内部統制にも対応した一括管理型ウイルス対策製品「G Data Endpoint Protection Business ver.11」を同日より発売すると発表した。これにより同社の法人向けセキュリティ製品ラインアップは3製品となる。
EMCジャパンは、セキュリティインシデント管理プラットフォームである「RSA enVision」の最新バージョン「enVision 4.1」を同日より販売開始する。
日立製作所と日立ソリューションズは30日、指静脈認証装置の新たな製品ラインアップとして、薄型・軽量のモバイル向け指静脈認証装置を発表した。31日から販売開始する。
元キャリア官僚が語る日本のセキュリティ対策とは？（ハミングヘッズ）他
京都大学医学部附属病院（京大病院）と日本電信電話（NTT）は27日、関節リウマチ患者の病気の進行度や症状・機能障害の程度をスマートフォンで計測し、かつ医療従事者がリアルタイムに計測情報にアクセスできるシステムを開発したことを公表した。
米Googleは26日（現地時間）、同社のソーシャルネットワークサービスGoogle+の年齢制限を緩和したと発表した。今後は13歳以上なら誰でも参加できる。
米アマゾンは25日（現地時間）、企業向けのデータバックアップサービス「AWS Storage Gateway」を発表した。既存のアプリケーションをそのままに効率的なバックアップを実現する。
宇宙では、ハッキングしても誰にもわかりません（ウェブルート：ブログ）他
NSWは、さまざまな端末からクラウド上のデータを共有できるサービス「AppNow!」の提供を開始した。
米Googleは25日（現地時間）、同社のオンライン地図サービスであるGoogleマップに地震や気象の警報を表示するサービス「Google Public Alerts」を追加したと発表した。
日本ユニシス、ユニアデックス、ネットマークスの3社は、スマートモバイルの企業内利用向けソリューションセットの提供を開始した。
NRIセキュアは、メール誤送信防止ソリューション「SecureCube / Mail Adviser」をバージョンアップし、2月より販売開始する。
情報通信研究機構（NICT）は25日、人体の解剖構造を詳細に模擬した日本人数値人体モデルについて、自由にそのポーズ（姿勢）を変えられるソフトウェアを開発したことを発表した。「生体EMC」のページにて、2月1日から公開される。
米Googleは24日（現地時間）、同社のプライバシーポリシーと利用規約を更新すると発表した。サービス間でのユーザー情報やアクティビティの共有が強化される。
KDDIと沖縄セルラーは25日、中小企業・法人向けとなるサービスを複数発表した。auスマートフォンを安価に導入できる「スマートバリューfor Business」、ビジネスアプリを集めた「ベーシックパック」、法人向け光ファイバーサービス「auひかり ビジネス」など3種となる。
マイクロソフトは24日、Windows Live Hotmailで採用されている迷惑メール対策技術「Microsoft SmartScreen」に関する情報を公開した。
スマートデバイス向けセキュリティ管理サービスにiOSを追加（富士通BSC）他
セキュアヴェイルは、クラウド型セキュリティ運用監視サービス「NetStare for SaaS」と連携が可能な専用ボックスの提供を2月1日より開始する。
日本ユニシスは、「eラーニングセキュリティ教育サービス」に、新たに「新入社員向け」の情報セキュリティ教育の「汎用コンテンツ」を追加する。
BrowserIDは2011年7月、プロトタイプとして初めてリリースされた。Mozillaは今月、自身のサイトで同テクノロジーの展開を終えたばかりだ。
標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開（IPA）他
NTTアイティは23日、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア（SNS）における、企業や製品の評判情報を早期に収集・解析して提供する評判情報解析サービス「評Ban」を発表した。25日より提供を開始する。
日立ソリューションズは、ファイアウォールのログ解析製品の最新版「FIREWALLstaff 01-05」の販売を開始する。最新版では、ポート番号単位でファイアウォールが外部へのアクセスを遮断した通信の接続元と接続先を集計できる機能を追加した。
トレンドマイクロは、企業がセキュリティ対策を診断するWebサイト「セキュリティアセスメントツール」を公開、第1弾として、昨今顕在化している持続的標的型攻撃への対策検討に役立つ「サイバー攻撃」の診断を提供している。
ソフトイーサは20日、「PacketiX VPN」のサーバ ソフトウェアである「PacketiX VPN Server」に、IPsecサーバとして動作する機能を追加したことを発表した。これにより、iPhone / Android / Mac OS XからのリモートアクセスVPN接続が可能となる。
ソフォスは、企業のPCやサーバなどエンドポイント環境を包括的に保護するソリューションの最新版「Sophos Endpoint Protection 10」を発表した。
大塚商会は、標的型攻撃でウイルス感染したPC群、いわゆるボットネットによる不正通信が行われているかどうかを診断する「標的型攻撃ボットネット簡易検診サービス」を開始した。
EMCジャパンは19日、オープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」と100％の互換性を有し、ビッグデータを超高速に分析処理する「EMC Greenplum HD Enterprise Edition」の販売を開始した。
大日本印刷（DNP）は19日、高セキュリティなmicroSDカード「TinySmart（タイニースマート）」に格納した電子書籍データと、タブレット型端末専用の閲覧ソフトの提供を開始した。札幌中央図書館が電子図書館の実証実験に採用したとのこと。
経済産業省は17日、国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度を検索できるサイト、「復旧・復興支援制度データベース」を開設した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は17日、クラウド型ファイルサーバサービス「Bizストレージ」において、従来から提供している東日本エリアのデータセンターに加え、西日本エリアのデータセンターを追加した。
大塚商会は、大容量のデータを遠隔バックアップすることが可能な「TWIN NASリモートバックアップサービス」の提供を開始した。
トレンドマイクロは、KDDIが3月1日より開始する新サービス「auスマートパス」において、トレンドマイクロの不正アプリ対策「ウイルスバスターモバイル for auスマートパス」を提供する。
日本人を狙う、スマートフォンアプリを使ったワンクリック詐欺（シマンテック：ブログ）他
NECは、標的型攻撃による被害の有無を確認するための診断サービス「標的型攻撃検査サービス」の提供を開始する。
シマンテックは、中小企業のセキュリティ対策、特にBCP対策に向け、クラウドセキュリティソリューションを拡充していくと発表した。主要パートナー4社から、ライセンス形式の製品と同様に販売を開始する。
クオリティソフトは、PCならびにスマートフォン・タブレット端末のセキュリティ維持・管理ソリューション「ISM CloudOne（ISM）」の新バージョンを発売する。
キヤノンITSは、Android向けのウイルス・スパイウェア対策ソフト「ESET Mobile Security for Android」を7月25日まで無償で利用できる、モニター版プログラムを提供開始する。
エレコムは、USBメモリ使用時のウイルス感染を防止するトレンドマイクロ社製の「ウイルス監視機能」と「パスワードロック機能」に加え、AES256bitでのデータ暗号化機能を搭載したUSBメモリ 2シリーズなどを発売する。
ウィルコムは1月12日、東京都三鷹市内の全小中学校22校と教育委員会（市役所内）に、緊急時の通信手段としてPHS電話機「WX02A＜イエデンワ＞」を提供すると発表した。
富士通は12日、個人向けタブレット端末「ARROWS Tab Wi-Fi（アローズ タブ ワイファイ）」を19日に発売すると発表した。全国の家電量販店および、富士通ショッピングサイト「WEB MART」にて販売する。
標的型サイバー攻撃から重要資産を守るために企業がやるべきこと：第1回（マカフィー）他
Dr.WEBは、集中管理ソリューション対応モバイルデバイス用セキュリティソフト「Dr.Web Mobile Security Suite」の法人向け無制限ライセンスの提供を2月1日より開始すると発表した。
しかし、Appleが認めているように、このアプローチはデバイスが通常、チャージャーと一緒に持ち歩いていない場合に制限される。そしてクパチーノの製品のほとんど全ては、チャージャーと共に持ち歩く必要がある。
日立ソリューションズは10日、次世代高速バックアップ／リカバリを実現する「FalconStor Version7プロダクトスイート」の販売代理店契約をファルコンストア・ジャパンと締結したことを公表した。
KDDIと沖縄セルラーは10日、回線混雑の影響を受けずに緊急メッセージを一斉送信する「緊急速報メール」において、これまでの緊急地震速報に加え、国・地方団体の「災害・避難情報」と、気象庁による「津波警報」を提供すること発表した。
日本の法律は現在、サイバー攻撃に対する報復として攻撃的な対応を禁止していることも潜在的な問題だが、これはおそらく、現行法を改正することでより容易に解決することができるだろう。報復行動の禁止は、日本の軍事力を制限する、第二次世界大戦後の協約との関連が深い。
マイクロソフト セキュリティ情報 MS11-100--緊急（マイクロソフト）他
