2026.11.13（金）
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SCAN 編集部では、読者を対象に内部情報漏洩に関するアンケート調査を実施した。
最近立て続けに発生した個人情報の漏洩を見るまでもなく、内部情報漏洩は企業にとってきわめて重要な課題である。
今回のアンケートではユーザ企業のシステム担当者を中心に内部情報
総務省は4月14日、相次ぐ個人情報漏洩問題について、情報管理を徹底するよう、関連機関に要請を行った。同省では、平成10年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を制定、さらに本年3月に「個人情報の情報管理の徹底について」の要請を関係諸機
警察庁は、平成15年度総合セキュリティ対策会議報告書をサイト上に公表した。同会議は、有識者等により、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察に係る連携の在り方について検討を行うのを目的として平成13年度より設置されたもの。同
電子情報技術産業協会（JEITA）は、昨年発行した「無線LANのセキュリティ」に関するガイドラインの改訂版を発表、同協会サイトで公開した。同ガイドラインは、パソコンメーカ及びネットワーク機器メーカを通じて、パソコン利用者に無線LANのセキュリティについて注意を
NTTドコモ関西は4月12日、ハードウェア故障による接続障害が発生していたことを発表した。これは、兵庫県姫路市西部及びその周辺地域において、一部の携帯電話（mova）への音声通話が誤って接続される事象等が発生していたというもので、原因はmovaサービス用交換機の
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株式会社シマンテックは4月8日、三井物産を通じて、関西マルチメディアサービス株式会社が運営するケーブルインターネット「ZAQ」の会員向けに、「ホームページウイルススキャンサービス」を提供開始したと発表した。同サービスは、アクセスしたWebぺージの情報が会員
株式会社日立情報システムズは、企業向けに情報漏洩対策を解説する「個人・機密情報漏洩防止対策セミナー」を開催すると発表した。今回のセミナーでは、実際の顧客情報流出事件から見る漏洩防止策を解説するとともに、物理的な防御対策として、暗号化・認証機能内蔵キ
ノキア・ジャパン株式会社は4月7日、中規模ネットワーク向けファイアウォール／VPNアプライアンス製品「ノキア IP380」が、ギガビット・イーサネットに対応したと発表した。オプションのマルチモード・ファイバ（MMF）ギガビット・イーサネット・インターフェースカー
NTTコミュニケーションズ株式会社は4月7日、無線LANサービス「ホットスポット」にIEEE802.1X認証を導入し、同認証を用いた利用環境の提供を開始すると発表した。IEEE802.1X方式は、オフィス内無線LANのセキュリティ対応で利用される方式で、ホットスポットでの対応によ
株式会社NTTデータは4月8日、同社が提供するASP型のインターネット本人認証サービス「CAFIS BlueGateユーザー認証サービス」を、VISA、MasterCard、JCBのインターネット本人認証サービスに対応させ、クレジットカード発行会社に対して提供開始したと発表した。この認証
富士通株式会社は4月7日、富士通エルエスアイソリューション株式会社と共同で、家庭用ブロードバンド・ネットワーク機器向けセキュリティLSI「MB86978」を開発、同日より販売開始すると発表した。「MB86978」は、インライン方式を採用し、双方向毎秒100Mbpsの高速通信
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は4月7日、SELinuxに対応したシングルサインオンソフトウェア「SRGate（エスアールゲート）」を、4月より販売開始すると発表した。同製品は、1回の認証で複数のWebアプリケーションを利用できるシングルサインオン機能をサポ
株式会社日立製作所は4月7日、企業ネットワーク向けの「ウィルス汚染防止ソリューション」を拡充し、4月9日より提供開始すると発表した。具体的には従来から提供している、企業に必要なウイルス対策方法を提案する「セキュリティコンサルティングサービス」と、株式会
株式会社アイティフォーは4月7日、「個人情報漏洩対策統合システム」を販売開始すると発表した。このシステムは、これまでの外部からの不正侵入防止対策システムに加えて、内部セキュリティ対策に重点をおいていることが特長。従業員のWebアクセス解析、アクセス制限管
総務省は4月8日、情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業を実施すると発表した。情報通信セキュリティの人材育成に取り組む民間団体に対して、研修に必要な初期費用（設備整備費および教材開発費）の一部を補助し、活動を支援する。応募期間は平成16年度4月
経済産業省は4月6日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の報告書を発表した。これは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がとりまとめたもので、研究会には経済産業省もオブザーバとして参加している。同報告書には、ウイルスや不正アクセスなど、
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月7日、2004年3月度および2004年第1四半期（1月〜3月）のコンピュータウイルスおよび不正アクセス届出状況を発表した。3月のウイルス届出件数は全体で4012件と、先月の1733件から大幅に増加した。これはW32/Netskyウイルスの亜
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RSAセキュリティ株式会社とNECソフト株式会社は4月7日、RSAセキュリティの企業向けアイデンティティ管理および認証製品における販売代理店契約を締結し、同日より販売開始すると発表した。NECソフトでは、1998年より社内システムにおいてRSAセキュリティ製品を採用して
米RSA Securityは3月31日、同社の主席研究員アリ・ジュールズ氏が、米国商務省の主催する無線センサー技術フォーラムのパネリストに選出されたと発表した。このフォーラムは、産業界と官公庁によるセンサー技術の利用方法と、この技術による公共政策への影響について検
トレンドマイクロ株式会社、デル株式会社、ユニアデックス株式会社は4月6日、3社共同で中小企業向けセキュリティソリューションを提供していくと発表した。今回の協業により、Microsoft Windows Server 2003を搭載したデルのラックマウントサーバ「PowerEdge 1750」お
株式会社シマンテックは4月7日、セキュリティ脅威の早期警告サービス「Symantec DeepSight Alert Services 6.0」を、5月10日より提供開始すると発表した。Symantec DeepSight Alert Servicesは、脆弱性や悪意あるコードに関する世界最大のデータベースを基に、タイムリ
セキュリティフライデー株式会社は、ギガビットネットワークに接続された企業内のWindowsファイルサーバへの社員のアクセスを監視できる情報漏洩対策ソフトウェア「VISUACT-G（ビジュアクト・ジー）」を発売する。本製品は、同社が開発したWindowsネットワーク解析ソフ
米Network Associates社は、無線LANのデータフレームフィルタリング技術について米国特許を取得したと発表した。米国特許6,693,888として登録された同特許は「Method and Apparatus for Filtering that Specifies the Types of Frames to be Captured and to be Displ
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、中国電信集団公司（CT）との協力により、した。従来の提供拠点である北京に加え、多国籍企業の主要活動拠点である上海を追加したことで、今まで以上に安価で高品質なサービスを提供していく。また同時に、上海のデータ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は4月5日、次世代ウイルス検出・駆除ソフト「NOD32アンチウイルス エンタープライズライセンス」を、企業・官公庁向けに管理機能を強化し、4月21日より販売開始すると発表した。「NOD32アンチウイルス」は、高速スキャンによ
ソフォス株式会社は、同社のウイルス対策技術「SAV Interface」がビック東海のSOHO事業者向け新ASPサービス「OneOffice」に採用されたことを発表した。「OneOffice」は、メール、共有ディスク、ホームページスペースなどの機能を持ったホスティングサービス。メールや
日本テレコム株式会社は4月5日、データセンターサービス「Data Center」において「専用ホスティング メールフィルタリングサービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、専用サーバで電子メールのフィルタ・保存・監査を実現するサービス。電子メールのヘッダや
アットネットホーム株式会社は、宮城ネットワークが運営するケーブルインターネットサービスに、セキュリティサービスなどの提供を開始した。提供しているのは、コンテンツフィルタリング、ファイアウォール＆アンチウイルス、ローミングの各サービス。@NetHomeコンテ
株式会社FFCは、PC操作環境を簡単にカスタマイズ可能なセキュリティソフトウェア「InfoBarrier」の最新版、「InfoBarrier3」を4月12日より発売する。3では、URL単位でのブラウザ機能（印刷、画面コピー、ダウンロード）の制限が可能になったほか、接続されているドライ
日本ビジネスコンピューター株式会社（JBCC）は、神奈川県横浜市にあるマネージメント・サービスの中核拠点、SMAC（ソリューション・マネージメント＆アクセスセンター）において、情報セキュリティマネジメントの国内規格「ISMS認証基準 Ver.2.0」および同国際規格「
Scan編集部では、日刊のセキュリティ情報専門メールマガジン「Scan DailyExpress」に掲載された情報をDB化した「SDEX DB」の無償配布（※1）に先立ち、法人読者を対象としたモニターを募集を開始した。募集は10社限定で試用期間は1ヶ月間。試用後に、所定のアンケート
SCAN 編集部では、読者を対象に内部情報漏洩に関するアンケート調査を実施した。
最近立て続けに発生した個人情報の漏洩を見るまでもなく、内部情報漏洩は企業にとってきわめて重要な課題である。
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トレンドマイクロ株式会社は4月2日、日本国内における2004年3月度のウイルス被害マンスリーレポートを発表した。3月の1位は「WORM_NETSKY」で被害報告件数1652件（亜種を含めた数）、2位は「JAVA_BYTEVER.A」で149件、3位は「WORM_AGOBOT」で113件。全体の被害報告数は
株式会社シマンテックは4月7日、2004年3月度の「ウイルス報告件数ランキング」および「脆弱性ランキング」を発表した。日本国内におけるウイルス被害報告数1位は「 W32.Netsky.D@mm 」で報告件数842件、2位は「 W32.Netsky.Q@mm 」で303件、3位は「 W32.Bugbear.B@mm
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、「販売代理店」を募集し、ネット上で組織的にビジネスソフトなどの海賊版を販売して、昨年摘発された事件の首謀者2人に、3月29日、神戸地裁尼崎支部が実刑判決を言い渡したことを発表した。量刑は著作権法違反
株式会社アッカ・ネットワークスは、顧客情報流出の再発防止に向け、社内の情報セキュリティ強化策の統合的な運用を開始した。強化策は、顧客情報データベースへのアクセス管理とデータ取り出しの制限が柱となっており、具体的には、データベースへアクセス可能な社員
イスラエルのCheck Point Software Technologies社は、エンドポイント・セキュリティ製品を開発している米Zone Labs社の買収を完了したと発表した。今回の買収でCheck Point社は、現金で約1億1,400万ドルを支払い、自社株を約530万株発行したほか、さらに行使されれば
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研究教育機関「SANS」のノウハウと技術
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株式会社シマンテックは3月31日、Macintosh版「ノートンシリーズ」全5製品のMac OS X v10.3（Panther）への対応を完了、3月下旬より順次販売開始すると発表した。今回発売するのは、セキュリティ対策ソフトウェア「Norton Internet Security 3.0 for Macintosh」、「N
セコムトラストネット株式会社は、日本企業としては初となるWebTrust規準に適合した「信頼されるルート認証局」を構築したと発表した。「Security Communication Root CA」の名称で、今後マイクロソフトのInternet Explorerをはじめとする各種ウェブブラウザの「信頼さ
株式会社ジェイエムシーは、「ISMS適合性評価制度セミナー」を4月20日、東京・渋谷にて開催すると発表した。今回のセミナーでは、情報セキュリティ・マネジメントシステムとして注目されている「ISMS適合性評価制度」の概要や具体的な取得手法を解説するとともに、効果
株式会社ジェイエムシーは、「プライバシーマーク制度セミナー」を4月20日、東京・渋谷にて開催すると発表した。今回のセミナーでは、ISMS適合性評価制度とともに情報セキュリティ・マネジメントシステムとして注目されている「プライバシーマーク制度」の概要や市場の
メディアライブ・ジャパン株式会社は、「RSA Conference 2004 Japan」の事前登録を4月1日より開始すると発表した。「RSA Conference 2004 Japan」は、世界最大規模の情報セキュリティ・カンファレンス「RSA Conference」の日本版で、今年で3回目を迎える。今回のカンフ
NECインフロンティア株式会社は3月29日、磁気カードやICカード、指紋認証などの認証手段が利用できる入退管理システム「SecureFrontia」を開発、3月31日より販売開始すると発表した。同製品は、システムを制御するサテライトインテリジェントユニットを中心に、さまざ
日本ベリサイン株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月1日、山之内製薬株式会社が日本ベリサインのマネージドPKIサービス「VeriSign OnSite」を採用し、電子証明書を利用した、全社レベルでのWindowsベースのセキュリティ環境構築を実現したと発表した。今回の導
ファーストサーバ株式会社とCloudmark社（米国）は3月31日、Cloudmarkの迷惑メール対策ソフトウェア「Authority」を、国内でASPサービスとして提供開始すると発表した。「Authority」は、迷惑メールの "DNA" を分析することで迷惑メールを予見し、企業ネットワークへの
ネクサンティス株式会社は3月31日、アイデンティティ管理やアクセス管理、シングルサインオンを実現するソリューション「AccessMaster 6.2」を発表した。今回のバージョンでは、従来から提供してきたさまざまなシステムのユーザアカウントをコンソールから一元管理する
株式会社パワードコムは3月31日、不正アクセス監視サービス「IDS Plus」を4月1日より提供開始すると発表した。同サービスは、三井物産株式会社のGTI（Global Trust and Integrity）プロジェクトセンターを利用した、企業の不正アクセス対策管理サポートサービス。ユー
KDDI株式会社は3月30日、法人顧客に提供中のネットワークセキュリティソリューションの一環として、「KDDIセキュリティ監視サービス（プレミアムプラス）」を新たに提供開始すると発表した。従来の「KDDIセキュリティ監視サービス」は、インターネットからのハッキング
日本カスペルスキー・ラボ株式会社は、LinuxおよびFreeBSDファイルサーバ向けアンチウイルスモニターのベータ版をリリースしたと発表した。ベータ版によるテストは、テクノロジーの進捗確認、品質改善・向上、不足、未完成部分の検討を目的として行われるもの。アンチ
日本テレコム株式会社は3月30日、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を、情報システム本部において取得したと発表した。同認証を取得した情報システム本部は、社内向け情報システムの開発、運用を
インフォコム株式会社は4月1日、新横浜事業所において、情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」を取得したと発表した。認証の適用範囲は、新横浜事業所の情報通信システムにおける、情報資産を保護するための情報セキュリティマネ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月1日、2001年4月に創設された「ITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）」の認証業務を、2004年4月より開始すると発表した。本制度は、電子政府のセキュアな基盤構築に先がけて、IT関連製品のセキュリティ機能・品質をチェッ
VPNソフトウェア「SoftEther（ソフトイーサ）」の開発者である筑波大学の登 大遊氏は、新会社「ソフトイーサ株式会社」を設立したと発表した。「SoftEther」は、Ethernetをソフトウェア的にエミュレートすることにより、柔軟な仮想ネットワーク（VPN）を構築することが
ソフォス株式会社は4月1日、2004年3月度の「月間トップ10ウイルス」および「偽ウイルス情報ワースト10」を発表した。3月の順位は1位が新種のワーム「W32/Netsky-D」で全体の30.2%、2位「W32/Netsky-B」が12.3%、3位「W32/Netsky-C」が11.7%。10位までの中にNetskyの亜
