2024.04.20（土）
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フィッシング対策協議会は11月5日、2008年9月度の「国内フィッシング情報届出状況」を発表した。発表によると、9月度のフィッシングメール届出件数は20件で、前月度の5件から15件増加し過去1年間の平均も大きく上回った。フィッシングメールの件数は9件で、前月度より
株式会社ネクステッジテクノロジーは10月31日、モバイルデバイス内の不要なデータや機密情報データを完全に抹消するための抹消ツール「SecuWipe」を、同社販売サイトシェアエッジにて提供開始したと発表した。同製品は、モバイル端末内の重要データを完全に消去できる
RSAセキュリティ株式会社は11月5日、横浜銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトの閉鎖サービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。同製品は、フィッシングサイトを迅速に閉鎖する製品で、オンライン犯罪の被害発生、拡大防止に高い効果
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は11月5日、2008年10月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」をまとめ発表した。ウイルス届出状況では、ウイルスの検出数は約27万個と、9月の約22万個から23.7％の増加となった。また、
株式会社協和エクシオは11月4日、同社の委託先会社の元派遣社員の自宅にある個人用PCがウイルスに感染し、PC内に保管されていた工事関連情報がファイル交換ソフトのネットワーク上に流出したことが判明したと発表した。調査の結果、流出した工事関連情報はNTT西日本か
トレンドマイクロ株式会社は11月5日、2008年10月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2008年10月の不正プログラム感染被害の総報告数は5,744件で、9月の5,847件から大きな変化はなかった。感染被害報告数ランキングでは、USBメモリ関連の
キヤノンITソリューションズ株式会社は11月4日、POP型スパムメール対策アプライアンス「SpamChecker」にパフォーマンス向上機能「Smart Pre-Scan」を搭載した新版の販売およびサポートを同日より開始したと発表した。同製品は、トランスペアレントモード（透過モード）
日本エフ・セキュア株式会社は11月4日、11月1日より社名をエフセキュア株式会社に変更したと発表した。同社は、1994年に日本でのアンチウイルス製品の販売を開始し、1999年5月には日本法人を設立して本格的な展開を開始している。
株式会社大塚商会と綜合警備保障株式会社（ALSOK）は11月4日、情報セキュリティ分野での両社の将来に向けた事業発展とより広範囲で強固なサービス提供を目的として、11月より業務提携を行うことで合意したと発表した。この業務提携により、ALSOKの「ヒト・モノ・カネ」
株式会社 アクト・ツーは10月30日、USBキーを使用したセキュリティツール「エーロッキーSF for Mac」など4製品のパッケージ販売を同日より開始したと発表した。同社直販サイトなどで購入可能となる。新たに発売された製品は、「エーロッキーログイン for Mac」「エーロ
RSAセキュリティ株式会社は10月30日、池田銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したことを発表した。NTTデータのANSER-WEBのオプションサービスとして提供される。
マイクロソフト コーポレーションは11月4日、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート 第5版」を発表した。同レポートは、サイバー犯罪からの保護を促進するため作成しているもの。今回の調査では、2008年上半期の間に、世界中のコンピュータから削除
JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月4日、TCP 445ポートへのスキャンが10月30日深夜より増加していることを、インターネット定点観測システム（ISDAS）において確認したと発表した。主に、日本国内および中国からのスキャンが増加している。これらの
Googleは11月4日、ブログにおいてGoogleマイマップからの個人情報漏えいに注意を呼びかけている。GoogleマイマップはGoogleマップの機能のひとつで、ユーザが任意にカスタマイズした地図を作成し、個人で利用したり他のユーザとその情報を共有できるサービス。ユーザは
株式会社Kaspersky Labs Japanは11月1日、2008年10月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、9月の統計で首位だったルートキット「Agent.cxv」は、ランクインのときと同様に、突然ランキングから消えた。すっかり姿を消したわけではないが、順位をかなり落としTOP5
明治安田生命保険相互会社は10月31日、大阪営業関連組織の来年度の入社希望者等にかかる個人情報等がファイル交換ソフト「Winny」経由でインターネット上に流出していることが10月27日に判明した件について、その後の調査の結果、過去の同部の入社希望者（法人営業職）
