TKCは、会計事務所向けに「TKCサイバーセキュリティサービス」の提供を開始すると発表した。
沖縄県立看護大学は6月20日、電子メールの不正転送による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
ジャパンレンタカー株式会社は6月19日、同社のWEB会員システムより会員情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ウォッチガードは、米WatchGuard Technologies社による2018年第1四半期の「インターネットセキュリティレポート」を発表した。
デルとEMCジャパンは、標的型攻撃対策製品の新バージョン「RSA NetWitness 11.1」を発表した。
NRIセキュアは、「セキュリティログ監視サービス」に、「Microsoft Office 365」の監視に対応した新たなメニューを追加、提供を開始したと発表した。
廃止は将来的な見通しではなく即座に行われるものだと述べている。
国立大学法人弘前大学は6月27日、フィッシングメールにより同学教職員の電子メールが不正転送され個人情報の漏えいが判明したと発表した。
CODE BLUE事務局は、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」を10月29日から11月2日に東京・新宿(ベルサール新宿グランド)にて開催すると発表、チケット発売および講演者募集開始をアナウンスした。
シーイーシーは、工場のスマート化やIoT活用におけるセキュリティ課題を解決するソリューション「SecureCross Factory(セキュアクロス ファクトリー)」を提供開始すると発表した。
ITRは、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
Wi-Fi Allianceは、個人および企業向けネットワークのWi-Fi保護機能を強化した次世代Wi-Fiセキュリティ規格「Wi-Fi CERTIFIED WPA3」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、GNU Mailmanが提供する「Mailman」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
6月1日、AWS Summit Tokyo 2018において、アマゾン General Manager、AWS Perimeter ProtectionのAndrew Thomas氏が、AWSで利用できるセキュリティ機能に関する講演を行った。
鳥取県は6月26日、鳥取県環境家計簿「我が家のエコ録」webサイトの保守管理を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の登録情報が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。
埼玉県は6月26日、「埼玉(WEB)版家庭のエコ診断」の運営を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社CLIEは6月26日、同社が運営するショッピングサイト「CLIE-TOWN 」が第三者からの不正アクセスによりクレジットカード情報を含む個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。
ユービーセキュアは、OWASPの支援制度であるOWASP Corporate Supporterに参加すると発表した。
ウェブルートは、2017年の1月から12月を通じて収集したデータを分析した年次レポート「ウェブルート脅威レポート2018」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ChamaNetが提供する「めもCGI」に、ディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。