福島信用金庫は9月28日、同金庫ホームページの一部が改ざんされる不正アクセスがあり、ユーザーが該当ページを閲覧すると不正なサイトに誘導され詐欺行為の被害を受ける可能性があったことが判明したと発表した。
静岡県島田市は9月28日、同市農林課が業務上使用を禁止されているフリーメールを使用していたところ当該アカウントが不正アクセスされていたことが判明したと発表した。
イーディーコントライブは、同社が販売する法人向けセキュリティUSBメモリ「Traventy 3」専用の資産管理機能「AssetFinder」のクラウド版「AssetFinder Cloud」を、10月17日よりサービス提供を開始すると発表した。
GMOペパボとココンは、セキュリティ・ログ分析/解析・AI(機械学習)の技術領域における共同研究を開始したと発表した。
ラックは、自動セキュリティ監視システム「CloudFalcon(クラウドファルコン)」を開発、提供を開始したと発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年8月 観測レポート」を発表した。
国立大学法人新潟大学は9月27日、フィッシングメールにより複数の電子メールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は9月27日、同市福祉局での国民健康保険システムの不具合により国民健康保険料延滞金納付書を対象者以外に誤送付したと発表した。
埼玉県所沢市は9月28日、国民健康保険業務で使用しているUSBメモリ1本を紛失していたことが判明したと発表した。
DigiCert、ジェムアルト、ISARAの3社は、耐量子デジタル証明書と、IoTで用いられるコネクテッド・デバイス向けのセキュアな鍵管理ソリューションを開発することを目的に、パートナーシップを発表した。
富士通クラウドテクノロジーズは、イエラエセキュリティと協業し、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」にて「脆弱性診断サービス Powered by イエラエセキュリティ」の提供を開始すると発表した。
サンフロンティア不動産株式会社は9月26日、過去に同社の貸会議室を利用したことのある顧客の個人情報が流出したと発表した。
GRCSは、「企業の外部委託先管理に関する実態調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative(ZDI)」が、IoT製品に関する脆弱性のリスクを開発段階で最小限に抑えることを可能にする新たなプログラムを提供すると発表した。
デンソーとNRIセキュアは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う合弁会社「株式会社NDIAS」を設立することに合意したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、TP-Linkが提供する、Wi-Fiアクセスポイントを遠隔で制御するためのLinux向けソフトウェア「EAP Controller」に安全でないデシリアライゼーションの問題が存在すると「JVN」で発表した。
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート(情報モラル編)」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
CISO の設置や、ISMS 取得など、セキュリティ体制を企業や組織が整えれば整えるほど、情報漏えいなどのセキュリティ事故が増える傾向がある…。…出来の悪い都市伝説かミステリーのような話だが、そんな驚愕の学術研究が日本の大学でまとめられ、10 月 4 日 (木) 都内で行われる専門家会議で公表される。研究を実施したのは明治大学だ。総合数理学部 先端メディアサイエンス学科 菊池 浩明 教授と、研究室の大学院生がまとめた。
株式会社ボーンデジタルは9月25日、同社が運営するCGソフト、ハードの専門ショップ「CG-iN」が外部からの不正アクセスを受け、個人情報が流出したことが判明したと発表した。
KPMGコンサルティングは、企業のサイバーセキュリティに関する実態調査の最新版「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2018」を発表した。
富士通アドバンストエンジニアリングは、外部ネットワークから侵入不可能なデータダイオードをOSレスで実現する通信制御モジュールを開発したと発表した。