2026.05.13（水）
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日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は4月5日、「2018年 IBM X-Force脅威インテリジェンス指標」の結果を発表した。同レポートは、100カ国にわたって、保護された数億のエンドポイントとサーバで分析されたデータによる洞察および観察で構成されたもの。
キヤノンITSは、メールフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Mailファミリー」と、Webフィルタリングソリューション「GUARDIANWALL Webファミリー」の新バージョンを、4月20日より提供開始する。
東京海上日動火災保険は、自動車のサイバーセキュリティ分野の対応を強化するため、WHITE MOTIONと、コネクテッドカー・自動運転車などのサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて業務提携した。東京海上日動火災保険が4日、発表した。
群馬県前橋市は4月4日、3月28日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いことが判明したと発表した。
RSA暗号を開発した1人 アディ・シャミア博士の、将来15年間に起こるであろう暗号とサイバーセキュリティに関する15の予測をレポートします。
EGセキュアソリューションズ株式会社は4月4日、スマートフォンアプリケーションの脆弱性を発見・検出する新サービス「スマートフォンアプリケーション脆弱性診断」の提供を開始した。
東京海上日動は、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて、WHITE MOTIONと業務提携した。
JPCERT/CCは、「適切なパスワードの設定・管理方法について」を発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
ワンビは、モバイルPC向けの情報漏えいと不正利用の対策製品「TRUST DELETE prime」を販売開始したと発表した。
アイマトリックスは、企業などから外部へ送信されるメールに起因する情報漏えいを予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を4月より販売開始すると発表した。
アズジェントは、米Arxan 社と契約を締結したと発表した。
デジタルアーツは2018年4月3日、児童生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に学校がすぐに対応できる仕組みをさいたま市教育委員会へ導入した例を公表した。
株式会社マイナビは4月27日に都内で、仮想のサイバー攻撃発生を想定し、感染や被害を未然に防ぐための体験をハンズオンセミナーを開催する。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の最新版「Deep Security 11.0」と、ネットワーク型脅威対策製品の最新版「DDI 5.0」の提供を開始すると発表した。
IPAは、ICS-CERTが公開した制御システムの脆弱性情報を公開した。
NECは、工場などで稼働するロボットや工作機械などのIoT機器をサイバー攻撃から保護することを目的に、CPU性能やメモリ容量が十分でないIoT機器にも適用できる、軽量な改ざん検知技術を開発したと発表した。
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4％にのぼる。
IPAおよびJPCERT/CCは、マイクロソフト社の「Windows 7 x64」および「Windows Server 2008 R2 x64」向けのパッチに脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
