NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算(平成31年度予算概算要求)について発表した。
NTT-ATと米(ISC)2は、高度セキュリティ専門家育成プログラムのNTTグループ内提供に向け、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。
ALSIは、企業向けWi-Fiセキュリティサービス「Wi-Fi Security for Business」を10月30日より販売開始すると発表した。
Web アプリケーションの開発フレームワークとして、世界的に利用されているApache Struts 2 に、遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性が公開されています。
宮廷女官運営チームは9月18日、iOS/Android向けゲーム「宮廷女官」が不正アクセスを受けたと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する「macOS」に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
チェック・ポイントは、「サイバー攻撃トレンド2018年上半期レポート」を発表した。
ACCSによると、岐阜県警生活環境課サイバー犯罪対策室と揖斐署は、ファイル共有ソフト「PerfectDark」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、京都府の無職男性を著作権法違反の疑いで岐阜地検大垣支部に送致した。
もはや電気や水道のようなインフラと化した Wi-Fi インターネット接続。しかし、それは本当に安全なのだろうか。一般的に有効と考えられている Wi-Fi のセキュリティでも、誤解、過信、誤用が多い。
「日本のハッカーが活躍できる社会を作る」ことを目的に、一般社団法人「日本ハッカー協会」が設立された。
ジェムアルトは、ブロックチェーン技術を活用した自己証明型(self-sovereign)デジタルIDサービスの試行を開始したと発表した。
凸版印刷は、Trusona社との連携によりモバイル端末の生体認証機能で安全・簡単にログインできる認証サービスの提供を開始したと発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
BLUEは、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」(10月29日~11月2日:ベルサール新宿グランド)の全42の講演が決定したと発表した。
今年の夏にラボのレポートとして「2018年上半期マルウェアレポート」を公開しました。半期ごとの総括レポートは今回が初めてとなります。講演では、まずこのレポートの内容をベースに今年の脅威動向、マルウェア動向、インシデント動向などをお話しします。
いくつかのインテリジェンスサービスの取材をもとに、提供される情報の内容や活用方法、提供価格についてレポートする。
テックビューロ株式会社は9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifでの仮想通貨の入出金停止に関しての経緯と外部からの不正アクセスで同社管理の仮想通貨が外部に流出したことを発表した。
株式会社北海道銀行は9月19日、顧客情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
CrowdStrikeは、「CrowdStrike Falconプラットフォーム」の拡張と新機能を発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性(APSB18-34)に関する注意喚起」を発表した。IPAも、「Adobe Acrobat および Reader の脆弱性対策について(APSB18-34)(CVE-2018-12848等)」を発表している。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性(サービス提供者が意図しないDynamic Updateの許可)について(CVE-2018-5741)」の注意喚起を発表した。