2026.05.12（火）
- 注目検索ワード
昨今、代表的画面だけ診断をやればいい時代ではなくなっている。ほとんどの画面を各企業が診断する傾向が強まっており、 SHIFT SECURITY が提供する「すべてにおいて必ず80点」というニーズが高まっていると濱本は考えている。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
大阪府は7月30日、公共建築室にて大阪府営住宅の建替事業にかかる個人情報を含む入居申込書類一式及び住民票の紛失が判明したと発表した。
大阪府は7月30日、寄附者への感謝状を誤って異なる寄附者へ郵送したことが判明したと発表した。
ソースポッドは、OSINTによる情報漏えい検知サービス「SPC Leak Detection」をリリースし、8月1日から提供を開始すると発表した。
PFUは、セキュリティ対策向けアプライアンス製品「iNetSec SF（アイネットセック エスエフ）」を機能強化し、9月中旬より提供を開始すると発表した。
テリロジーワークスは7月31日、米BitSight社と代理店契約を締結し、BitSight社が提供するサイバーセキュリティをリスクスコアとして定量的に評価するサービスの販売を8月より開始する。
IPAは、制御システムにおけるリスクアセスメントの具体的な手順を解説した「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」の補足資料「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズを公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINEが提供する「Central Dogma」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ますます複雑化、進化し、国境を優に超えて襲ってくるサイバー脅威に対し、我々は官民や地域および国の枠を越えて連携を強化し、人材の育成含めて多角的な観点から施策を講ずる必要がある――。
和歌山県和歌山市は7月26日、同市の委託事業者が公共下水道使用者宛ての送付文書に集落排水処理施設使用者管理情報を誤
って同封したことが判明したと発表した。
東京二十三区清掃一部事務組合は7月10日、同組合の職員が個人情報の記録されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
東京海上日動は、TRCを通じて企業のサイバーセキュリティ状況を可視化するサービス「SecurityScorecard（セキュリティスコアカード）」の提供を開始したと発表した。
サイファーマは、人工知能（AI）と機械学習エンジン駆動のクラウド型のサイバー脅威インテリジェンス分析プラットフォーム（CAP）の新バージョンv2.0をリリースしたと発表した。
大阪府警察は、令和元年度のサイバー犯罪捜査官（巡査部長）採用選考を実施する。
IIJは、同社のセキュリティエンジニア3名が、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2019」において、トレーニングプログラムの講師に選ばれたと発表した。
こんな情シスやセキュリティ担当者、どこにでもいるわけではない。
ウクライナ東部で進行中の紛争を隠れ蓑に、いわゆる「防弾ホスティング」を提供する企業が猖獗（しょうけつ）を極めている。警察の家宅捜索がないのを良いことに、犯罪集団「Magecart」のマルウェアをホスティングしている。
リカー・イノベーション株式会社は7月29日、同社が運営する日本酒定期購入サービス「KURAND CLUB」（https://kurand.jp/shop/club）のECサイトが第三者からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
大阪府は7月26日、大阪府パスポートセンターにて「一般旅券（パスポート）発給申請書類一式」の書類の紛失が判明したと発表した。
学校法人電子開発学園 北海道情報大学は7月24日、同学の非常勤講師が個人情報等を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
