2026.08.11（火）
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同製品は、外部ネットワークからの侵入を物理的に防ぐデータダイオード方式による完全片方向データ通信機能を、FPGAに実装し、通信機能はOSやTCP/IPなどの汎用通信アプリケーションを使用せずFPGAに実装しているため、これらの脆弱性リスクを排除することができるという。
株式会社ケアサービス・まきの実は8月12日、社内向けに発信した文書が外部に流出したことが判明したと発表した。
NPO法人エル・コミュニティは8月12日、AFA（米国空軍協会）が開発しノースロップ・グラマン社が主催するサイバーセキュリティ教育プログラム「CyberPatriot」の日本大会「CyberSakura」を2021年度に開催すると発表した。
株式会社マイナビは8月13日、マイナビ農業が主催するYouTubeライブにてWebアンケートの回答が別のユーザーに閲覧可能となっていたことが判明したと発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは8月14日、不正アクセス事件についてサイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月14日、Apache Struts 2の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
note株式会社は8月14日、同社が提供するnoteサービスにて記事投稿者のIPアドレスが確認できる不具合が存在していたと発表した。
大東建託株式会社、大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社は7月31日、同社グループが保有する顧客情報の一部がインターネット上で一定期間閲覧可能な状況にあったことが判明したと発表した。
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所は8月4日、同社の顧客の個人情報が一部流出した可能性について発表した。
一般財団法人日本舶用品検定協会は8月6日、同会の業務用サーバシステムに対しランサムウェアと推測されるコンピュータウイルスの感染が8月4日に確認されたと発表した。
関西電力株式会社は8月6日、同社のWebサービス「はぴｅみる電」に対し、不正ログインが判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月12日、Siemensから各製品向けのアップデートが公開されたと「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。対象となる製品は下記の通り。
社有モバイルPCを社内ネットワークを経由せずに外部ネットワークに接続し、利用することが可能な状態にあったために悪意あるソーシャルエンジニアリングによる被害につながった原因であるとした。
工務店支援ネットワーク「ジャーブネット」を主催する株式会社アキュラホームは7月29日、「ジャーブネット公式サイト」に対し第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
作家・評論家の一田和樹氏に、今年復刊されたサイバーセキュリティ分野の超重要書のレビューを依頼し快諾をいただきました。本稿前編を終戦記念日を目前に控える今週配信します。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月12日、Microsoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月11日、サイバーソリューションズ株式会社が提供するCyberMail における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月16日、アラート/アドバイザリ情報「ウイルスバスター クラウドの脆弱性（CVE-2020-15603）について」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月11日、vBulletin における任意のコード実行の脆弱性(CVE-2019-16759)への対策を回避可能な脆弱性が確認されたと発表した。影響を受けるシステムは次の通り。
日本財団は2020年7月30日、第28回「18歳意識調査」結果を公表した。SNSを利用した経験があるのは94.0％で、半数以上が1日2時間以上使用していることが明らかになった。SNSの法整備について75.5％が「必要」と回答している。
埼玉県は8月7日、審査書類の送付先FAX番号の連絡誤りにより申請者が第三者に個人情報を送信したことが判明したと発表した。
