2026.08.09（日）
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警察庁は3月30日、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「令和3年2月期観測資料」を「@police」において公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月30日、小規模ウェブサイト運営者を対象としたアンケート調査結果を踏まえて「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を8年ぶりに改訂し公開した。
株式会社東急コミュニティーは3月29日、同社の元従業員による不正な個人情報の持ち出しと流出について発表した。
株式会社富士薬品は3月24日、LINE WORKSアカウントの誤操作について報告を行った。
株式会社ユキヤマは3月26日、同社サービス「yukiyama」アプリが正常利用できなくなる事象の発生について発表した。
国立大学法人名古屋大学は3月30日、同学教員のメールアカウントへの不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
日清製粉グループで惣菜や冷凍食品の製造を行うイニシオフーズ株式会社は3月24日、同社サーバに外部から不正アクセスがあり、当該サーバ内に保存するデータ流出の可能性が判明したと発表した。
本記事は、M&A におけるサイバーセキュリティの重要性に関する 3 部作のブログシリーズのパート 2 です。今回のブログではクロージング前のフェーズについて説明します。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2020年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2020」を公開した。
「情報セキュリティクイックアセスメント」は、Secure SketCH の利用を、GSX のアドバイスを受けながら行うことができ、それによって明らかになった課題の具体的解決方法のコンサルティングを受けることもできるサービス。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月26日、baserCMS における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
個人情報保護委員会は3月26日、LINE株式会社における個人情報の取扱いについて、同社から提出のあった資料を基に行っている適法性についての確認状況を公表した。
株式会社ケンコーは3月29日、同社が運営するストーマ用品を扱う「ケンコーオンラインショッピング」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。不正アクセス発生から発表まで562日間を要している。
株式会社健康いきいき倶楽部は3月29日、同社が運営する「健康いきいき倶楽部 公式通販サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。不正アクセス発生から発表まで471日間を要している。
株式会社デザインXは3月29日、同社が運営するアパレル資材・服飾資材の法人向けECサイト「ApparelX」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。改ざんの検知から発表まで110日間を要している。
たとえ脆弱性診断という、それ自体はありふれたサービスでも、新たな視点によってこんな新しいビジネスアイデアとサービスが成立するのかと驚いた。
クラウドセキュリティ診断サービスによって、今ある課題を整理して、追加のセキュリティ対策強化や、運用体制の見直しにつなげていくことができる。
株式会社ラックは3月26日、標的型攻撃メールに対する体験型学習を行う「標的型攻撃メール訓練 T3」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月12日、同社の100％子会社である株式会社LogStareがセキュアヴェイルより引継ぎ開発する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズの新製品「LogStare Quint」の正式販売を同日から開始すると発表した。
ヤフー株式会社は3月26日、2020年2月までの約10年間 Yahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）を務めていた山本一郎氏のnote等での発信について同社の見解を公表した。
東京都墨田区は3月26日、同区が業務を委託する事業者のサーバが第三者からのサイバー攻撃によりウイルス感染し、同区が貸与した情報の流出した可能性が判明したと発表した。
