経済産業省は11月5日、IoTやAIで実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるフィジカル空間とサイバー空間のつながりの信頼性の確保の考え方を整理した「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」の策定を発表した。
BSI Professional Services Japan株式会社は11月5日、一般社団法人日本ハッカー協会、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)の協力によりセキュリティエンジニア養成講座におけるパートナーシップを強化すると発表した。
傘の販売を行う株式会社イー・ビー・アイは11月5日、同社が運営する「Tokyo noble* online shopping」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと840×2390のPNG形式の画像で発表した。
あるイギリス人男性が、数百名もの女性のノートパソコンに Web カメラ監視用のマルウェアを仕込んで脱衣や性行為を覗き見した罪で起訴され、アメリカ合衆国への身柄の引き渡しの回避を試みていると報道されている。
株式会社イエラエセキュリティがビジネス拡大に伴い大阪市北区に大阪オフィスを10月に開設した。東京、札幌、沖縄、福岡に次いで5番目の拠点となる。
2020年になってもメール誤送信による個人情報流出が後を絶たない。民間では中小企業から日本を代表する大企業、官公庁では小さな町村役場から省庁までと、大小を問わずあらゆる場所で誤送信が発生している。
Vade Secure株式会社は10月29日、フィッシング詐欺の攻撃数をランキングしたレポート「Phishers' Favorites」の2020年第3四半期版を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月4日、サイボウズGaroonにおける不適切な入力確認の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社日立製作所は11月4日、人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」を活用した「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を開発し、セキュリティ分野におけるLumadaの新たなソリューションの1つとして10月から提供開始したと発表した。
日本マイクロソフト株式会社は11月4日、PCやスマートフォンから質問に回答するのみで企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を同日から提供開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。
保険代理店業務を行う株式会社ライフィは10月29日、同社の管理する顧客データに対し、同社Webサイトを通じて第三者からの不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
セキュリティの対応をする組織が今後どのような形で進むのか、世界や日本のドキュメントから紐解きます。
ウイルス被害などの調査や内部不正の調査の際の精度向上のために、データ保全は何よりも適切に行う必要があります。適切な保全データがあれば何度でも調査は実施可能ですが、保全に限っては初回しか行えないからです。
何かと諜報活動に利用されている印象のある Linkedin ですが、在宅勤務者の増加で、悪用リスクはこれまで以上に増大するのではないでしょうか。副業を認める企業も増加傾向にあると言われています。これまで以上にターゲットへ接近しやすくなることは想像がつきます。
経済産業省近畿経済産業局は10月29日、令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業の一環で、近畿2府5県に所在する企業、個人等が自主的に実施するサイバーセキュリティ関連コミュニティ活動を「地域セキュリティコミュニティ」として認定し、支援すると発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は11月2日、同社サポートサービスに関する不審な電話に対する注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、産業界が一体となってサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムを11月1日に設立すると発表した。
株式会社富士通研究所は10月29日、複数の要素から成る系列データに対するAI活用において、偽造攻撃データを用いてAIモデルをだまし意図的に判定を誤らせる攻撃への耐性を強化する技術を開発したと発表した。
学校法人関西医科大学は10月30日、同学職員の一部のパソコンが「Emotet」に感染し、同学職員を装った不審メールが過去に職員とメール連絡を行った者に同学とは異なるサーバから10月23日以降に送信されたことが確認されたと発表した。
株式会社カプコンは11月4日、同社グループシステムの一部でメールシステムやファイルサーバーなどにアクセスしづらい障害が11月2日未明から発生していると発表した。