株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2020年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2020」を公開した。同報告書は、JPRSの活動内容を広く一般に公開することがインターネットの一層の健全な発展に資することになるとの考えに基づき、2004年より毎年公開しているもの。同報告書によると、JPドメイン名全体の登録数は2021年1月1日時点で1,620,203件となり、1年間で43,796件増加した。その内訳は、「汎用」が67.6％、「属性型・地域型」が31.7％。属性型・地域型を詳しく見ると、「co.jp」が86.1％を占め、「or.jp」が7.4％、「ne.jp」が2.5％などとなっている。JPドメイン名登録管理業務を含むサービス全体のコンセプトとして掲げる4つの柱である「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」のそれぞれのバランスを適切に保ちながら、さらなる高度化を目指している。2020年も、サービスの改善をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で多くがオンライン形式での開催となった国内外のイベントや会合への参加、ドメイン名やDNSに関する情報発信などインターネットの安定運用のための活動を継続している。JPRSの主な取り組みとして、登録者の意図しない指定事業者変更やドメイン名移転を防止するための指定事業者変更ロック・ドメイン名移転ロック機能の導入といったサービス改善、MルートDNSサーバーの拠点展開に向けた新たな協力関係の構築と新拠点の運用開始といったインターネットの発展に資する活動、DNSに対する新たな攻撃手法やDNSソフトウェアの重大な脆弱性に対する注意喚起や啓発といった情報発信活動、全国教育機関へのインターネット教育支援活動などを行っている。
