2026.05.11（月）
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内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月29日、重要インフラ事業者等に向けてSalesforce 製品の設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性について注意喚起を行った。
中小企業庁はWebサイトで「事業者間トラブル事例」を紹介している。
日本ラドウェア株式会社は1月20日、「2020-2021年のWebアプリケーションセキュリティの現状報告書」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月28日、2020年10月から12月の第4四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況」を公開した。
GMOグローバルサイン株式会社は1月28日、医療機器・ヘルスケアデバイスやIoMT関連事業を展開する事業者に向け、医療領域における強固な本人認証とセキュリティ環境の構築を可能にする「オンライン診療セキュリティ byGMO」を同日から提供開始した。
株式会社Flatt Securityは1月28日、SaaS型eラーニングサービス「Flatt Security Learning Platform」において、「堅牢化演習」の対応言語として新たにJavaを追加したと発表した。
SBテクノロジー株式会社は1月28日、ゼロトラストセキュリティを短期間で構築する「ゼロトラストセキュリティ スターターパック」の提供を2月1日から開始すると発表した。
神奈川県は1月29日、Aiコールシステムの改修作業中にシステム障害が発生したと発表した。
株式会社バンダイと株式会社BANDAI SPIRITSは1月29日、個人情報の共同利用を行っているお客様相談センターのシステムに社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性を確認したと発表した。同社では1月7日からお客様相談センター窓口の受付を全停止していた。
和歌山県新宮市は1月28日、同市の保健センターの職員2名の懲戒処分について発表した。
埼玉県は1月26日、同県で取り扱っている新型コロナウイルス感染症に関する個人情報の漏えいが発生したと発表した。
ScanNetSecurity 読者の皆様
マクニカネットワークス株式会社は1月27日、同社が8月7日に公開した「活動を再開した「Emotet」マルウェアへの対応について」を更新し、2021年1月から観測されている事例を発表した。
株式会社セキュアブレインは1月27日、Web 改ざん対策ソリューション「GRED Web改ざんチェック Cloud」にSIEM連携機能と一括管理機能を追加したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月27日、インフォサイエンス製の複数のログ管理ツールにおける OS コマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ファーストロジックは1月27日、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（https://www.rakumachi.jp/）における「不動産会社の審査」及び「ペナルティ制度」2020年度の運用結果を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。
国立大学法人京都大学は1月26日、情報環境機構が構築した認証システムにおいて学生・教職員の個人情報が外部から閲覧・取得可能な状態であったことが判明したと発表した。
食品の販売やレストラン経営を行う明治4年創業の老舗 株式会社柿安本店は1月19日、同社が運営する「柿安オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ペネトレーションテストの実際やCSIRTとの連携、ペネトレーションテスト実施後の社内体制の見直し方など、ウェビナー座談会で語り合った内容を2回に渡ってご紹介していきます。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第4回「ハッシュタグ ノーモアフェイク」
