一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は2月2日、各種メディアで報道されているソフトウェアのソースコードをホスティングするクラウドサービス「GitHub」について正しい理解と対応に向けた文書を発表した。
株式会社ソースポッドは2月3日、OSINTによる国内損害保険会社28社が発行したメールアドレスをIDとしたアカウント情報の漏えい調査を行い「SP Intelligence Report」として公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月3日、トレンドマイクロ株式会社製スマートホームスキャナー(Windows 版)のDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
これは同学部が、オンライン上でのオープンキャンパスを実施する際の管理運用のために開設していた「Googleグループ」の設定が「ウェブ上の誰でも」となっていたため、同グループ上に転送されていた申込者情報など、本来は一般公開してはならない情報が「Google グループ」上で閲覧可能な状態になっていたことが、1月29日に外部からの指摘で発覚したというもの。
同記事によれば、北朝鮮当局は、ワクチン開発の技術をはじめ、COVID-19 の関連情報だけを窃取する専門のハッキング組織を新設したと報じています。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第5回「情報格差が生まれるところ」
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は2月1日、「GUARDIANWALL Mailセキュリティ・クラウド」新バージョンを2月14日から提供開始すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月1日、EUROPOL(欧州刑事警察機構)が1月27日に発表した「Emotet」ボットネットのテイクダウンについて、同社のブログで解説を行っている。
サイバートラスト株式会社は2月2日、メール送信における添付ファイルのパスワード付き ZIP 暗号化ファイルの利用(PPAP)を1月26日付で廃止する方針を決定したと発表した。
株式会社TECHFUNDは2月2日、成果報酬型セキュリティ監査事業の提供を開始したと発表した。
聖マリアンナ医科大学病院は2月1日、同院が1月25日に公表した同院救命救急センター所属の看護師が自主的に開設していた「Googleグループ」の閲覧設定誤りで、患者情報等が第三者に閲覧可能な状態となっていた件について、調査結果を発表した。
近年、中小企業にとってこそDXは切実な問題となっている。デジタル技術で付加価値を生み出すにあたっては、技術の安全な活用が不可欠だ。
分析
2020 年 11 月、The Great Suspender という Chrome 拡張機能がロクでもない可能性がある、とネチズンが警告を発した。Google はその懸念に気づき状況を検討した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月1日、トレンドマイクロ株式会社製ウイルスバスター クラウドのインストーラにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月1日、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストを更新した。
米Reportocean.comは1月29日、「鉄道サイバーセキュリティ市場調査レポート」を発表した。
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学は1月29日、同学の教職員及び学生の個人情報が外部サイトにアップロードされ閲覧可能であったことが判明したと発表した。
東京ガス株式会社は1月30日、同社が運営する恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」のWebサイトへの不正アクセスがあり、会員の個人情報流出が判明したと発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は1月23日、柏崎刈羽原子力発電所所員における発電所建屋内への不正な入域について発表した。
日本郵政株式会社は1月29日、JP改革実行委員会から受領した日本郵政グループの内部通報窓口等に係る検証報告書および株式会社ゆうちょ銀行のガバナンス等に係る検証報告書を公表した。
日本マイクロソフト株式会社は1月29日、同社のセキュリティ関連事業収益が前年比40%以上増加し、100億ドルを上回ったと発表した。