2026.08.08（土）
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日本マイクロソフト株式会社は6月16日、同社 セキュリティ レスポンス チーム セキュリティ プログラム マネージャ 脆弱性報告窓口 担当 垣内 由梨香 氏の署名記事を配信し、同社製品の日本語での脆弱性報告の手続きについてのアナウンスを行った。
URLが「https://make.powerapps.com」 で始まることのみを検証する欠陥で、攻撃者はこれを悪用し、サブドメイン「https://make.powerapps.com.fakecorp.ca」 などを作成し、信頼されていないコンテンツを Power Apps のタブに読み込ませることが可能となる。
単になりすましメールを排除するだけでなく、レポートを元に自社の管理体制、運用体制を確認できるという新たなメリットにも注目が集まっている
日本プルーフポイント株式会社は6月、株式会社サイバージムジャパンと共同で内部脅威をテーマとしたWebセミナー「情報漏えいは内部からが最多 経営層は内部脅威にどう立ち向かうべき」の開催を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、日立仮想ファイルプラットフォーム製品における OS コマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月17日、Hitachi Application Server ヘルプにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
セゾン自動車火災保険株式会社は6月3日、同社公式Webサイトの契約者専用ページ「マイページ」に、第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社大阪メトロサービスは6月7日、同社のメールサーバに不正アクセスがあり、6月4日から5日にかけて同社の特定のメールアドレスを踏み台にした「なりすましメール」の大量送信が判明したと発表した。
電力向け大型高温高圧バルブを製造する東証2部上場企業の岡野バルブ製造株式会社は6月16日、4月26日に公表した同社グループシステムへのサイバー攻撃について調査結果を発表した。
株式会社大一電化社は6月17日、同社が運営するエスプレッソマシン専門店 旧「Daiichi F&Lオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月16日、OpenClinic GA に複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月16日、ThroughTek 製 P2P SDK に重要な情報の平文での送信の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
パラマウントベッド株式会社は6月15日、同社の従業員が利用する仮想デスクトップ環境のウイルスに感染について発表した。
大和ハウス工業株式会社の100％子会社であるスポーツクラブNAS株式会社は6月16日、同社サーバに外部から不正アクセスがあり、同社の一部店舗で運用する会員管理システムに障害が発生したと発表した。
総務省は6月16日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正アクセスがあり、同省の情報システムに関する情報が外部流出したことが判明したと発表した。
株式会社京都高雄倶楽部は6月16日、同社が運営する「糖質制限食の専門ショップ 糖質制限ドットコム」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は6月15日、「Interop Tokyo」での展示と講演をオンラインで再現し、期間限定で公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月15日、複数のEC-CUBE 用プラグインにおける複数のクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
6月1日深夜にランサムウェアによる攻撃の可能性を認識、サーバ及びパソコンの停止とネットワークの遮断を行い調査を進め、6月14日までに、お問い合わせ窓口の受付や同社製品の受注及び出荷等、顧客・取引先に対する通常業務が復旧したとのこと。
コンクリート関連事業を行い東証2部上場企業の株式会社イトーヨーギョーは6月15日、同社が利用するサーバに外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
クラウドソリューションの運転情報管理などを行う東証1部上場企業株式会社スマートバリューは6月10日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
