2026.05.11（月）
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熊本電力株式会社は2月3日、同社顧客に対し2月2日から3日にかけて「熊本電力からのお知らせ」と称する『迷惑メール』が送信されていることを発表した。
顧問、川口 洋がモデレーターとなり、スピーカーとして登場したのはイエラエセキュリティより高度解析部クラウドセキュリティ課 課長の永尾です。手軽に安価に始められる、新しい「新種マルウェア検出支援サービス」の内容をご紹介します。
新型コロナウイルスによる世界的な感染者急増に対処するため、医療機関は過度な負担を強いられている。そうした中、ソフトウェアベンダは病院をライセンス監査の標的にしている。
放送大学は2月8日、放送大学（BS 231ch）にて「サイバーセキュリティII」を2月14日から放送開始すると発表した。
株式会社理経は2月8日、株式会社日本HPのエンドポイント保護ソリューション「HP Sure Click Enterprise」の販売パートナー契約を締結し、販売開始したと発表した。
株式会社富士キメラ総研は2月5日、ネットワークセキュリティビジネスの国内市場を調査した結果を「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」市場編/ベンダー編にまとめたと発表した。
フィッシング対策協議会は2月8日、2月5日にオンラインで開催した「第1回フィッシング対策勉強会」の講演資料を公開した。
内部ネットワーク不正アクセスされ、身代金メモを残されていたようです。
那須ラスクテラスは2月8日、同社が運営する「那須ラスクテラス」のWebサイトに第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
2010年ごろ、国内で制御システムセキュリティ、SCADAが話題になったことがある。きっかけのひとつがかの有名はStuxnetによるイラン核関連施設へのサイバー攻撃だ。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2月4日、同社のセキュリティソリューション「Netskope Security Cloud」のマネージドサービスのリアルタイム監視への対応とリモートアクセス機能「Netskope Private Access」の提供を同日から開始すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月4日、SonicWall製SMA100シリーズの脆弱性について注意喚起を行っている。影響を受けるシステムは以下の通り。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は2月4日、悪質なショッピングサイト等に関する統計情報を公開した。
Canonicalは2月2日、IoTデバイスや組み込みシステム向けのUbuntu 20.04 LTSをコンパクトにコンテナ化したUbuntu Core 20を一般公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月5日、sudoにヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社サイバージムジャパンは、シティコンピュータ株式会社及びDXHR株式会社とサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として共同出資による会社を設立し、大阪府内にサイバーセキュリティ教育施設を開設することに同日付けで合意、基本契約等を締結したと発表した。
大阪府泉大津市は2月4日、盗難被害に伴う小学校児童の個人情報の流出について発表した。
Apaman Property株式会社は2月4日、同社九州支社にて顧客情報を誤添付し不動産業者へ送信したことが判明したと発表した。
香川県は2月1日、香川県薬物乱用対策推進本部が実施する広報啓発事業「NO!DRUG薬物断絶物語」の「断る一言」募集サイトの応募者情報について、他の応募者が閲覧できたことが判明したと発表した。
厚生労働省は2021年2月3日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）のAndroid版で不具合があり、2020年9月末からアプリ利用者に接触通知が到達していなかったことを公表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
