2026.05.11（月）
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一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月12日、1月28日にオンライン上で開催した「Japan Security Analyst Conference 2021（JSAC2021）」のレポートと講演資料を公開した。
東京都は2月12日、電子契約サービスを提供するセコムトラストシステムズ株式会社、弁護士ドットコム株式会社など民間企業3社と連携し、押印の代わりに電子署名を活用してクラウド上で契約等を締結する実証実験の実施を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は2月12日、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するために、電子契約サービスの無料体験と無料サポート窓口を開設すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月9日、コロナ禍におけるサイバー犯罪者たちの「余暇活動」について同社ブログで解説している。
大阪市は2月10日と11日、大阪市住民基本台帳等事務システムサーバと大阪市行政オンラインシステムの障害について発表した。
Microsoft Windows OS において、ユーザアカウント制御 (UAC) による制限を回避することが可能となる新たな手法が公開されています。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2月12日、Windows DNSの脆弱性情報を公開した。
日本マイクロソフト株式会社は2月11日、TCP/IPに影響を与える脆弱性情報に関する注意喚起を同社ブログで行った。同社では2月9日に、TCP/IPの実装に影響を与えるセキュリティ脆弱性に対する修正をリリースしている。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年2月)」を発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2月10日、同社の中間CA証明書（G3）の失効、及び鍵ペアの破棄を2021年3月15日に実施すると発表した。
株式会社日立ソリューションズは2月10日、設定された時刻にPCを自動的にシャットダウンさせることで長時間労働の是正を支援する「PC自動シャットダウンシステム」にて、在宅勤務への対応を強化した最新版を2月12日から販売開始すると発表した。
セコム株式会社は2月9日、同社が参画する「デジタル通貨フォーラム」にて、ウォレットのセキュリティや運用についての検討を行う「ウォレットセキュリティ分科会」の幹事として活動を開始すると発表した。
株式会社Spider Labsは2月10日、東京都主催のグローバルスタートアップアクセラレータープログラムの「X-HUB TOKYO」の北米東海岸進出支援コースに採択されたと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は2月12日、セキュリスト（SecuriST）認定脆弱性診断士で提供する認定試験の日程を公開した。
LINE株式会社は2月9日、お問い合わせフォームのログインページに対し、複数の不正ログイン試行を確認したと発表した。
アマゾンジャパン合同会社は2月10日、不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令（2017年12月27日付）に従い、一般消費者の誤認を排除するため取り組むと発表した。
freee株式会社は2月10日、社外のクラウド型お問い合わせ管理システムにて同社への問い合わせ受付内容の一部が第三者からアクセス可能な状態であったことを確認したと発表した。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第6回「長期的武器」
サイバートラスト株式会社は2月9日、脆弱性診断サービスの新たなメニューとして企業ITシステム向けの「Active Directory ペネトレーションテスト」を同日から提供開始すると発表した。
シンプレクス株式会社と三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は2月8日、在宅勤務・在宅コンタクトセンター向け不正検知AIソリューション「Deep Percept for remote work」の実証実験を2月から開始すると発表した。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2月9日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2021」を実施、IT組織・人材に関する速報値を発表した。
