株式会社富士キメラ総研は2月5日、ネットワークセキュリティビジネスの国内市場を調査した結果を「2020 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」市場編/ベンダー編にまとめたと発表した。同資料の市場編では、セキュリティサービス19品目、セキュリティ製品27品目の市場を分析し、将来を展望、ベンダー編では、セキュリティソリューションベンダー28社、セキュリティツールベンダー18社の分析を行っている。同調査によると、「Emotet」による大規模な被害や大手企業に対するサイバー攻撃の被害が増加に加え、標的型攻撃やサプライチェーン攻撃など攻撃手法の高度化、複雑化が進んでいることからネットワークセキュリティビジネスの需要は高まり、2020年度の市場は前年度比8.9％増の5,792億円が見込まれる。今後も市場は拡大を続け、2025年度には2019年度比47.8％増の7,864億円と予測している。また、同調査では注目市場として「EDR（Endpoint Detection and Response）」「NDR（Network Detection and Response）」「CASB（Cloud Access Security Broker）」「DDoS攻撃対策サービス」「セキュリティスコアリングサービス」を挙げ、その市場の2020年度見込みと2025年度予測を掲載している。
