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2026.09.12(土)

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顧客の個人情報保護強化に向けた取組みを発表(NTT西日本) 画像
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顧客の個人情報保護強化に向けた取組みを発表(NTT西日本)

西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は3月30日、顧客の個人情報保護強化に向けた取組みについて発表した。発表によると、「情報セキュリティ推進本部」を設置するとともに、新たに「委託会社におけるお客様情報保護に関するセキュリティガイドライン」を制定し、業務委

セキュリティオペレーションセンタを新設(NTT東日本) 画像
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セキュリティオペレーションセンタを新設(NTT東日本)

東日本電信電話株式会社N(TT東日本)は3月30日、24時間365日体制でセキュリティに関する業務を専門的に実施する「セキュリティオペレーションセンタ(Security Operation Center)」を新設し、3月31日より本格的なセキュリティ運用サービスの提供を開始すると発表した

顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御できる管理技術を開発(日本IBM) 画像
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顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御できる管理技術を開発(日本IBM)

日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は3月29日、顧客の個人情報を取り扱うCRMシステムなどで、短期間で顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を開発したと発表した。今回開発したアクセス管理技術とプライバシー評価エンジンの「Tivol

シュレッダー大手が個人情報保護法対策セミナーを全国四都市で開催(明光商会) 画像
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シュレッダー大手が個人情報保護法対策セミナーを全国四都市で開催(明光商会)

株式会社明光商会は、個人情報保護法対策をテーマとした「MEIKOセキュリティセミナー」を4月、東京・大阪・名古屋・神戸にて開催する。参加は無料。今回のセミナーでは、個人情報保護法が全面施行されて以降の、企業内での具体的な運用や実務に焦点をあてる。

RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題(6)(執筆:夏井高人) 画像
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RFIDをめぐる各国の法整備とわが国の課題(6)(執筆:夏井高人)

5 EPCガイドライン

企業におけるセキュリティガバナンスのあり方に関する報告書を公表(経済産業省) 画像
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企業におけるセキュリティガバナンスのあり方に関する報告書を公表(経済産業省)

経済産業省は3月31日、昨年9月から開催されていた「企業におけるセキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書では、、IT社会を構成する一員としての立場からも情報セキュリティ対策に取り組む責務があるとして、情報セキュリティ対策ベン

不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表(インサイトテクノロジー) 画像
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不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表(インサイトテクノロジー)

株式会社インサイトテクノロジーは3月30日、不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表した。本システムは、個人情報が格納されているOracleデータベースのアクセス監視とアクセス履歴を記録することで、内部犯行による情報漏洩を抑止できると

個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステムを発売(プラネックス) 画像
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個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステムを発売(プラネックス)

プラネックスコミュニケーションズ株式会社は3月29日、個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステム「シークレットスパイダー」を発売した。本製品は、同社と東京海上日動火災保険株式会社、株式会社タウルス、株式会社アルテミスの共同開発によるもので、

フィッシング詐欺対策や個人情報防衛対策などを紹介するサイトを開設(日本ベリサイン) 画像
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フィッシング詐欺対策や個人情報防衛対策などを紹介するサイトを開設(日本ベリサイン)

日本ベリサイン株式会社は3月30日、オンラインのセキュリティ情報に関する情報提供サイト「VeriSign Secured」を同日より開設した。同サイトでは、米ベリサイン社が世界に発信する最新情報を元に、インターネットを活用する際の注意点やフィッシング詐欺、IDの不正使用、

微弱無線を採用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発(富士通ビー・エス・シー) 画像
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微弱無線を採用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発(富士通ビー・エス・シー)

株式会社富士通ビー・エス・シーは3月30日、微弱無線の受信機を使用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発、同製品と発信機を埋め込んだカードホルダー「PeerHolder」を連携させ、他人によるPCの不正利用を防止できる製品を試作したと発表した。今秋まで

「ISMS認証基準(Ver.2.0)」と「BS7799-2:2002」認証を同時に取得(NTTカードソリューション) 画像
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「ISMS認証基準(Ver.2.0)」と「BS7799-2:2002」認証を同時に取得(NTTカードソリューション)

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション(NTTカードソリューション)は3月30日、情報セキュリティマネジメントの標準規格である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の「ISMS認証基準(Ver.2.0)」および国際的な情報セキュリティ管

個人情報保護の推進のため、組織の見直しなど取組みを発表(NTT東日本) 画像
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個人情報保護の推進のため、組織の見直しなど取組みを発表(NTT東日本)

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は3月30日、個人情報保護の一層の推進に向けた取組みについて発表した。発表によると、本社など組織の見直しと個人情報の一層の保護に向けた取組みを実施する。組織の見直しでは、すでに同社は個人情報保護管理委員会を設置している

世界初となる高セキュリティの高速光伝送装置を開発、実証実験開始へ(松下電器産業) 画像
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世界初となる高セキュリティの高速光伝送装置を開発、実証実験開始へ(松下電器産業)

松下電器産業株式会社は3月30日、玉川大学と共同で光ネットワーク上で機密情報の安全な伝送を可能とする「量子ゆらぎ拡散暗号方式」に基づく高速伝送装置の開発に、世界で初めて成功したと発表した。この装置は、光を検出する際に不可避に発生するランダムなゆらぎ(量子

セキュリティマネジメントシステムの認証を取得(ライブドア) 画像
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セキュリティマネジメントシステムの認証を取得(ライブドア)

株式会社ライブドアは31日、データセンター事業において、「BS7799:PART2:2002」及び「ISMS適合性評価制度(Ver.2.0)」の認証を同時取得したことを発表した。両認証は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格で、日本情報処理開発協会(JIPDEC)、UKAS(英国

企業内からの情報漏洩対策に有効 暗号化&アクセスコントロール(4)(執筆:他力本願堂本舗) 画像
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企業内からの情報漏洩対策に有効 暗号化&アクセスコントロール(4)(執筆:他力本願堂本舗)

これまで三回に渡って、株式会社チアル・アンド・アソシエイツ の「SSS Filer」の使用感や利点をレポートしてきた。今回は最終回として、導入メリットについてまとめてみたい。

個人情報保護に関する参考文書を発表(リバティ・アライアンス) 画像
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個人情報保護に関する参考文書を発表(リバティ・アライアンス)

アイデンティティ管理と連携サービス技術の標準化団体であるリバティ・アライアンス・プロジェクトは3月29日、個人情報保護法への対応に関する参考情報をまとめた文書「リバティ・アライアンスと日本の個人情報保護法」を発表した。この文書は、同団体の仕様を採用する組

セキュリティホール情報<2005/03/31> 画像
セキュリティホール・脆弱性
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セキュリティホール情報<2005/03/31>

<プラットフォーム共通> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ Invision Power Board───────────────────────
ナレッジデータベースやFAQ作成に使用されるInvision Power Boardは、ユーザ入力を適切にチェックしていないことが原

アフラック、1万7,350名分の顧客情報を記録した磁気テープを紛失 画像
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アフラック、1万7,350名分の顧客情報を記録した磁気テープを紛失

アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)は3月30日、兵庫県内の団体契約の顧客情報が記録されたCMT(磁気テープ)の所在が、社内で不明となっていることが3月15日に判明したと発表した。このCMTには、兵庫県内の団体に所属する13,777名の契約者情報(氏名、生年

ガンホー・オンラインに不正アクセス、550件の顧客情報が改竄 画像
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ガンホー・オンラインに不正アクセス、550件の顧客情報が改竄

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社は3月29日、同社が管理しているネットワーク網への不正アクセスを受け、顧客情報の一部が改竄された形跡が確認されたと発表した。調査の結果、550件の顧客情報を対象としたデータ(GungHo-IDのパスワード、メールアドレ

最新版グループウエア「サイボウズ Office 6.5」を発売(サイボウズ) 画像
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最新版グループウエア「サイボウズ Office 6.5」を発売(サイボウズ)

サイボウズ株式会社は、グループウエア「サイボウズ Office 6」シリーズのバージョンアップ版「サイボウズ Office 6.5」の提供を開始した。同ソフトは、ブラウザとインターネットで簡単に社員のスケジュール管理や業務連絡を行うことのできるビジネス用ソフト。最新版で

企業向け電子メール署名用電子証明書発行サービスを4月下旬より提供開始(日本ベリサイン) 画像
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企業向け電子メール署名用電子証明書発行サービスを4月下旬より提供開始(日本ベリサイン)

日本ベリサイン株式会社は、顧客や関係者に対して大量のメールを送信する企業・組織を対象として、電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を4月下旬より提供開始すると発表した。同サービスは、企業が発信した電子メールが、正し

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

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