日本エフ・セキュア株式会社は4月1日、F-Secure社が香港最大手の携帯電話会社であるCSL社との業務提携を行ったと発表した。この提携により、F-Secureは「F-Secure モバイルセキュリティサービス」をCSL社のユーザに提供する。CSL社は「1O1O」と「One2Free」ユーザーに統
日立電子サービス株式会社(日立電サ)は4月1日、統合セキュリティログ管理ソリューション「SecureEagle/SIM」をバージョンアップし、同日より発売したと発表した。同製品は、ITシステムで発生するセキュリティインシデントをモニタリングし、的確なレポーティングによっ
エレコム株式会社は4月1日、強固な暗号化方式「AES128bit」を使用して簡単にデータを保存できる高速版セキュリティ機能付きUSBメモリ「MF-JU2シリーズ」を4月中旬より発売すると発表した。同シリーズは、強固な暗号化方式「AES128bit」でデータを暗号化できる機能を備え
株式会社シマンテックは3月27日、中小企業から大企業までを対象に、Windows環境においてより効果的なセキュリティと管理を実現する製品群「Symantec Solutions for Windows」を発表した。
増大するインターネットからの脅威に対し、攻撃を検知すると同時に遮断するIPSは、企業などの抜本的なセキュリティ対策として注目を集めている。特にTippingPoint社のIPSはパイオニアであり、世界シェアNo.1を誇っている。そこでTippingPoint日本支社長である相馬正幸氏
フォーティネットジャパン株式会社は4月1日、米Fortinet社がプロバイダであるAlterPoint社と提携したと発表した。今回の提携は、フォーティネットの複合脅威セキュリティプラットフォーム「FortiGate」と、AlterPoint社のネットワーク自動化、変更、コンフィギュレーショ
NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は3月27日、セキュリティポリシーの策定から導入・構築・保守、さらにインシデント発生時の対応までを含めパッケージ化した「グローバルUTMマネジメントサービス」の提供を発表。4月1日より提供を開始した。
株式会社コンピュータシステムエンジニアリング(CSE)と株式会社エアー(AIR)は3月31日、両社が提供するアーカイブ&フィルタシステム「WISE Audit」の専用オプションとして、ログ分析ツール「WISE Analyzer」を発表した。同製品は、WISE Auditのメールアーカイブ高速
株式会社蒼天は3月31日、エージェントレスのクライアント管理ソフトウェア「LogVillage 2.0」を機能強化した最新バージョンv2.1.0.0の販売を開始した。
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株式会社富士通ビジネスシステムは3月27日、同社社員が自宅で使用している個人用PCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた顧客情報が流出したと発表した。流出判明後、同社が調査・分析を行った結果、2002年当時の顧客のグループウェアにおけるID・パスワードおよび
現在、米国は確定申告の時期だが、米国国税庁(Internal Revenue Service:IRS)が、2008年の"最もひどい税金に関する犯罪"12種類を発表していると、『Rutland Herald』が述べている。『Rutland Herald』はバーモント州の新聞社で、地元をはじめ、米国全体や世界の社会、ス
ニューヨーク市とニュージャージー北部の橋梁、トンネル、空港などを管轄するニューヨーク・ニュージャージー港湾局が電子攻撃に遭って、コンピュータシステムがダウン。ワシントンDCの公共交通ネットワーク、ワシントンメトロがシャットダウン。シカゴの航空管制塔に業
国家資格から、ベンダーの資格、国際的な資格までセキュリティにはさまざまな資格がありますが、どの資格が良いか沢山ありすぎて分かりません。社内のネットワーク担当者に取らせた方が良い資格は何でしょうか?
●42 ソフトウェア開発委託契約の締結
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株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは3月31日、個人ユーザの「インターネットセキュリティに関する意識と利用実態」について調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、セキュリティのため「不審なメールを開封しないユーザは97%と、高い認知があった。また『「迷
フィッシング対策協議会は3月31日、新たなBank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「Bank of America Alert: Your account has been blocked.」というタイトルのもので、送信者は「onlinebanking@bankofamerica
クリエイティブメディア株式会社は3月31日、同社ウェブサイト(http://jp.creative.com)において情報ページの一部が改竄され、一時的にサイトを閉鎖していたことについて発表した。これは、同社のWebサイトにおいて情報提供ページの一部が3月29日17時頃より何者かによ
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国民生活センターは3月28日、「国民生活センターの委員を名乗る者から通知が届いた。国民生活センターがこのような通知を送ることはないと思うが、身に覚えの無い内容が記載されており、その内容も非常に悪質である。情報提供する」という相談が、同センターに寄せられ