フィッシング詐欺などのインターネット犯罪対策の米団体 Anti Phishing Working Group(APWG)が5月、東京でネット犯罪対策運用サミット「CeCOS II 東京(Counter-eCrime Operations Summit II Tokyo)」を開催する。
RSAセキュリティ株式会社は4月3日、ジェーシービー(JCB)がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する対策サービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
株式会社格付投資情報センター、松下電器産業株式会社、富士ゼロックス株式会社など18社は4月8日、「株式会社アイ・エス・レーティング」を5月2日付けで設立することに合意したと発表した。同社は、企業の情報セキュリティのレベル(信頼度の水準)を評価し、格付する世
JPCERT/CC(有限中間責任法人JPCERTコーディネーションセンター)は4月7日、2008年1月1日から3月31日までの活動概要を発表した。活動概要には「国内ユーザを狙ったフィッシングサイトの増加、マルウェア配付サイトへの誘導を行う大規模なWeb改ざん事案への対応」「ルータ
NECネクサソリューションズ株式会社は4月8日、Webサーバ用のホスト型Webアプリケーションファイアウォールの機能強化版として「SOLVDEFENCE OnSiteVer.3.0」を4月18日より発売すると発表した。同製品は、Webアプリケーション特有の攻撃を防御したり、Webサーバ自身が自己
東芝ITサービス株式会社は4月3日、多数のサーバのセキュリティ対策状態を一括に診断・管理する統合型セキュリティ診断ツール「セキュドック<センター>」を機能強化したVersion2.0の販売を開始したと発表した。新バージョンでは、WindowsサーバOSへ対応していた従来製品
EメールとWebのセキュリティアプライアンスで広く知られるBarracuda Networks社のCEO Dean Drako氏が来日した。そこでSCAN編集部は3月31日、同氏にインタビューを実施、2月に発表された中小企業市場向けの新製品「Barracuda Web Application Gateway NC500AG」や同社の今
警察庁は4月7日、平成19年度総合セキュリティ対策会議の報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」を発表した。総合セキュリティ対策会議は、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携のあり方、特に警察との連携のあり
IDC Japan株式会社は4月7日、国内セキュリティアプライアンス市場の2007年の実績を発表した。発表によると、市場全体の出荷金額は396億円で前年比成長率13.8%となり、国内IT市場総計の同2.4%と比較して高い伸びを示した。IDCではセキュリティアプライアンス市場を「脅
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マカフィー株式会社は4月8日、2008年3月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、USB等外部メディア経由で感染するワーム(W32/Autor
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
米国のコンパス・バンクでインサイダーによる大規模なデータ盗難があったものの、主なメディアに注目されていないようだと、『PogoWasRight.org』が伝えている。報じているのは『バーミングハム・ニュース』のみだという。『PogoWasRight.org』は世界の個人情報盗難、プ
●セキュリティの落とし穴になりうるドメイン
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
内閣官房情報セキュリティ補佐官の山口 英氏に、2008年4月23日(水)、24日(木)に開催されるRSA Conference Japan 2008の基調講演のテーマである「わが国の情報セキュリティ政策の第2段階に向けて」に関連して、2006年から3カ年計画として開始し、2008年に最終年度を迎
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株式会社カービューは4月7日、同社のシステムに障害が発生し、「carview」サイトのすべてのサービスが停止したと発表した。これは、外部からの不正アクセスによりWebページが改竄され、結果としてアクセスしたユーザが意図しないウイルスを含んだWebサイトへ誘導され、
日本エフ・セキュア株式会社は4月7日、欧米の保護者に対し子供のネットの安全性について意識調査を行い、結果を発表した。調査結果によると、欧米の大多数の保護者は子供たちのネットの安全性を懸念していることがわかった。「ある程度は安全」であると感じている保護
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株式会社サウンドハウスは4月7日、同社が運営するインターネットショッピングサイトから利用者情報が流出した件で、続報を発表した。発表によると、流出した情報は2007年1月1日〜2008年3月22日までに新規会員登録を行った利用者のデータ(総数122,884件)のうち、最大