2026.04.16（木）
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オフィス用品配達等を行う東証1部上場企業のアスクル株式会社は10月11日、同社が運営する個人向けECサービス「LOHACO」にシステムの不具合があり、一部顧客の個人情報が他の顧客に漏えいしたことが判明したと発表した。
株式会社JVCケンウッドは10月8日、9月29日に公表した欧州販売会社サーバへの不正アクセスについて続報を発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月12日、「情報セキュリティアセスメントクイック」に、新たにSecurityScorecard社が提供する「SecurityScorecard Ratings」の機能を追加したと発表した。
マカフィー株式会社は10月11日、McAfee EnterpriseとFireEyeを統合した新たなセキュリティ専業会社の誕生について同社ブログで発表した。
株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場（7市場計）を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。
「ちょっとチャレンジしますね」そう言うと不意に数秒間の沈黙が訪れた。
イエラエセキュリティでは「イエラエアカデミー」の提供を2021年8月から開始した。最大の特徴は、攻撃者の手法、視点を学ぶことによって、「攻撃者優位」の状況を覆そうとしていることだ。
イラン以外の国家は標的のシステムを破壊する攻撃をほとんど行わなかった。こうして脅かされているシステムは、仮に国家間の緊張が高まって政府がサイバー空間での戦いをエスカレートさせる戦略に出た場合、格好の標的となって破壊される。
大阪府は10月8日、個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
クラウドストライク株式会社とグローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月7日、ウェビナー「なぜゼロトラストにEDRが必要なのか？」の開催を発表した。
株式会社日立製作所は10月8日、日立グループの2021年12月13日以降の全てのメール送受信で、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止すると発表した。
セキュリティ業界におけるマジックリアリズムとしか呼びようがないような新しい試みが 10 月 6 日発表された。もしうまく事が運べば規模は小さいとしても資本主義そのものをチューニングするようなプロジェクトになるだろう。
2021 年 5 月に、Linux カーネルに権限昇格の脆弱性が報告されています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月8日、Apache HTTP Server におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ラックと株式会社セキュアは10月7日、AI技術を活用した顔認証機能でパソコンをのぞき見から防止するソリューション「顔認証のぞき見ブロッカー」の最新版を同日から提供すると発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は10月7日、同社が販売するクラウドSIEMソリューション「Sumo Logic」のオプションとして、従業員の異常行動分析のためのログ活用コンサルティングを提供開始すると発表した。
総務省は10月5日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」における議論を取りまとめた「第四次とりまとめ（案）」を公表し、10月6日から11月4日までの間、意見を募集している。
フィッシング対策協議会は10月5日、送信ドメイン認証技術導入マニュアル第3版を公開した。
東証1部上場企業の科研製薬株式会社は10月5日、同社から医療関係者へ講演会の案内をする際に、誤って講演会登録者のリストを添付したメールを送信したと発表した。
東証1部上場企業の応用地質株式会社は10月7日、同社が提供する「土地情報レポートサービス」で使用するサーバの一部に対するランサムウェア攻撃について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。
