2026.04.16（木）
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公益社団法人有隣厚生会富士病院は10月12日、システム障害発生に伴う診療制限について発表した。
新薬開発の治験支援（CRO）専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは10月5日、不正アクセスに伴う原因究明のためにサーバを一時停止したと発表した。
日本年金機構は10月13日、10月6日に公表した令和3(2021)年10月定期支払の年金振込通知書の印刷誤りについて、続報を発表した。
株式会社NTTドコモは10月14日、ドコモの音声通話やデータ通信サービスが利用しづらい事象について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月15日、Apache Tomcatにおけるサービス運用妨害（DoS）の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社LogStareは10月14日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と技術提携し、SonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSAシリーズ」への「LogStare」の正式対応を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月13日、複数の ESET 製品における不適切なデフォルトパーミッションに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
影響を受けたのはごく一部のユーザーとのこと。
ブロックチェーンゲーム『Age of Rust』を開発するSpacePirate Gamesが明らかにしました。
アマチュアによる Twitter 投稿等の炎上対応に四苦八苦しているのが現状の日本企業が、もし IRA（ロシアのネット世論操作組織）のような洗練された本格的方法で、計画的組織的に攻撃を受けた場合、どのような対処が可能なのでしょうか。
SBINFT株式会社は10月8日、同社が運営するNFT マーケットプレイス「nanakusa」で利用者のウォレットアドレスで所有する一部NFTの外部流出について発表した。
オリンパス株式会社は10月12日、米州における同社ITシステムへの不正アクセスについて発表した。
千葉県千葉市は10月12日、同市がちばシティポイント実証実験運営業務を委託するフェリカポケットマーケティング株式会社の管理サーバ上のデータベースへの不正アクセスについて発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は10月13日、「ランサムウェア特設ページ STOP! RANSOMWARE」を開設した。
株式会社TwoFiveは10月13日、デジサート・ジャパン合同会社と新しいメール認証技術であるBIMI規格に準拠した認証マーク証明書の販売代理店契約を締結したと発表した。
富士通株式会社とトレンドマイクロ株式会社は10月13日、自動車関連メーカーに向けたコネクテッドカーのセキュリティ対策強化を目指した協業への合意を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年10月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年10月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している
マカフィー株式会社は10月7日、短大や大学などのデジタル化に関する実態調査を行い結果を同社ブログで発表した。
株式会社Flatt Securityは10月11日、同社が導入検討中の顧客のみに提供していた「KENRO」のトライアル利用について、無償・期間無制限での一般開放を発表した。
サイバーセキュリティや個人情報保護について、国境を超えた議論が必要なのはいうまでもない。その理由のひとつが、データ漏えいなどインシデント発生時の報告や対応について、被害企業が負っている義務や罰則規定が国によって異なることだ。
秋田県横手市は9月29日、同市職員による住民基本台帳システムの不正閲覧について発表した。市長である髙橋大の名前で公表を行っている。
