2026.04.15（水）
- 注目検索ワード
HENNGE株式会社は11月9日、10月に実施した企業におけるパスワード管理に関する調査結果を公表した。「パスワード管理に関する企業調査」は、10月22日から10月23日に従業員数100名以上の企業に勤務する会社員を対象にインターネット調査を実施、500件の有効回答があった。
株式会社ディノス・セシールは11月6日、同社通販サイト「セシールオンラインショップ」にて、パスワードリスト型攻撃による不正アクセスで顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は11月9日、トレーニングと認定試験で構成されるセキュリスト（SecuriST）認定資格制度のリリースを発表した。
クラウドストライク株式会社は、あらゆる場所で仕事をする時代を支えるゼロトラストセキュリティについてのライブウェビナー「CROWDSTRIKE VIRTUAL FORUM」を11月27日に開催する。ユーザー事例として、Sansan株式会社 CSIRT 松田健氏によるセッションも行われる。
個人情報保護委員会は、10月30日に開催した「第156回 個人情報保護委員会」ならびに11月4日に開催した「第157回 個人情報保護委員会」の議事次第や配布資料を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月6日、XOOPS用モジュールXooNIpsの複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
公益財団法人ふくい産業支援センターは11月5日、同センターが管理運営する福井県産業情報ネットワーク「ふくいナビ」で11月1日から障害発生し使用不可となっていると発表した。
経済産業省は11月5日、IoTやAIで実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるフィジカル空間とサイバー空間のつながりの信頼性の確保の考え方を整理した「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」の策定を発表した。
BSI Professional Services Japan株式会社は11月5日、一般社団法人日本ハッカー協会、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）の協力によりセキュリティエンジニア養成講座におけるパートナーシップを強化すると発表した。
傘の販売を行う株式会社イー・ビー・アイは11月5日、同社が運営する「Tokyo noble* online shopping」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと840×2390のPNG形式の画像で発表した。
あるイギリス人男性が、数百名もの女性のノートパソコンに Web カメラ監視用のマルウェアを仕込んで脱衣や性行為を覗き見した罪で起訴され、アメリカ合衆国への身柄の引き渡しの回避を試みていると報道されている。
株式会社イエラエセキュリティがビジネス拡大に伴い大阪市北区に大阪オフィスを10月に開設した。東京、札幌、沖縄、福岡に次いで5番目の拠点となる。
2020年になってもメール誤送信による個人情報流出が後を絶たない。民間では中小企業から日本を代表する大企業、官公庁では小さな町村役場から省庁までと、大小を問わずあらゆる場所で誤送信が発生している。
Vade Secure株式会社は10月29日、フィッシング詐欺の攻撃数をランキングしたレポート「Phishers' Favorites」の2020年第3四半期版を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月4日、サイボウズGaroonにおける不適切な入力確認の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社日立製作所は11月4日、人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」を活用した「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を開発し、セキュリティ分野におけるLumadaの新たなソリューションの1つとして10月から提供開始したと発表した。
日本マイクロソフト株式会社は11月4日、PCやスマートフォンから質問に回答するのみで企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を同日から提供開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。
保険代理店業務を行う株式会社ライフィは10月29日、同社の管理する顧客データに対し、同社Webサイトを通じて第三者からの不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
セキュリティの対応をする組織が今後どのような形で進むのか、世界や日本のドキュメントから紐解きます。
ウイルス被害などの調査や内部不正の調査の際の精度向上のために、データ保全は何よりも適切に行う必要があります。適切な保全データがあれば何度でも調査は実施可能ですが、保全に限っては初回しか行えないからです。
