2026.10.11（日）
- 注目検索ワード
横浜トヨペット株式会社は11月14日、7月29日から発生した「Emotet」感染による「なりすましメール」に関し、詳細調査の結果を発表した。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは11月10日、同キャンパスの情報ネットワークシステム（SFC-CNS）および授業支援システム（SFC-SFS）に対し、外部からの不正アクセスと授業支援システムの脆弱性を突いた攻撃で利用者の個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
一般社団法人情報処理学会は11月12日、Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術についての論文を広く募集すると発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は11月12日、タニウムの日本法人であるタニウム合同会社と連携し、「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」を11月16日から提供開始する。
株式会社セキュアヴェイルは11月12日、同社の子会社でセキュリティエンジニアの教育・紹介・派遣サービスを提供する株式会社キャリアヴェイルが企業の情報システム部門の業務を幅広く下支えする運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」を販売開始すると発表した。
マネージメントやプロデュース業を行う株式会社レプロエンタテインメントは11月11日、同社が運営する「レプロ公式オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
SBペイメントサービス株式会社は11月11日、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を同日から開始したと発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは11月11日、AWS WAFの自動運用サービス「WafCharm」をMicrosoft社のクラウドサービスAzure WAFに対応させ、同日から「WafCharm Azure版」を提供開始すると発表した。
IDC Japan株式会社は11月11日、国内情報ガバナンス・コンプライアンス市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
金融庁は11月10日、電子決済等代行業者に対しセキュリティの高度化等の要請を実施したと公表した。
医療機器の開発や製造・販売を行う東証一部上場企業 朝日インテック株式会社は11月11日、11月10日から第三者からの不正アクセスにより同社グループのITシステムの一部で、メールシステムやファイルサーバ等に障害が発生していると発表した。
中小企業セキュリティについて、Interop Tokyo 2020においてベンダーや商工会議所の担当者によるセッションが行われた。
トレンドマイクロ株式会社は同社ラボのブログで11月9日、正規のフォーム作成サービスを悪用するフィッシング手口の解説を公開した。
株式会社TwoFiveは11月10日、なりすましメール対策の送信ドメイン認証DMARCの認証結果レポート作成サービス「DMARC/25 Reporter」を同日から無償提供開始した。
株式会社ゆうちょ銀行は11月9日、キャッシュレス決済サービスに関するセキュリティ総点検の結果について発表した。
カネシメ松田水産株式会社は11月9日、同社が運営する「たらこ家虎杖浜」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社メイプルは11月10日、同社が運営する「全国鍼灸マッサージ協会オンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
今回は見逃されがちな概念である「Staying off the land」について考察してみたいと思います。このシンプルな概念は、侵害したホスト上で攻撃を実行するために用いるツールの使用を制限するという考え方です。
2020 年 10 月に、Oracle 社が提供する Java アプリケーションサーバ製品である WebLogic Server に、任意のコード実行につながる脆弱性が報告されています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月9日、5月に開始されたDX認定制度の申請に関する利便性向上のためWeb申請システムを開設し公開したと発表した。同制度の認定要件や申請方法をまとめた「申請のガイダンス」も同時公開している。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月9日、2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について公表した。
HENNGE株式会社は11月9日、10月に実施した企業におけるパスワード管理に関する調査結果を公表した。「パスワード管理に関する企業調査」は、10月22日から10月23日に従業員数100名以上の企業に勤務する会社員を対象にインターネット調査を実施、500件の有効回答があった。
株式会社ディノス・セシールは11月6日、同社通販サイト「セシールオンラインショップ」にて、パスワードリスト型攻撃による不正アクセスで顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は11月9日、トレーニングと認定試験で構成されるセキュリスト（SecuriST）認定資格制度のリリースを発表した。
クラウドストライク株式会社は、あらゆる場所で仕事をする時代を支えるゼロトラストセキュリティについてのライブウェビナー「CROWDSTRIKE VIRTUAL FORUM」を11月27日に開催する。ユーザー事例として、Sansan株式会社 CSIRT 松田健氏によるセッションも行われる。
個人情報保護委員会は、10月30日に開催した「第156回 個人情報保護委員会」ならびに11月4日に開催した「第157回 個人情報保護委員会」の議事次第や配布資料を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月6日、XOOPS用モジュールXooNIpsの複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
公益財団法人ふくい産業支援センターは11月5日、同センターが管理運営する福井県産業情報ネットワーク「ふくいナビ」で11月1日から障害発生し使用不可となっていると発表した。
経済産業省は11月5日、IoTやAIで実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるフィジカル空間とサイバー空間のつながりの信頼性の確保の考え方を整理した「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」の策定を発表した。
BSI Professional Services Japan株式会社は11月5日、一般社団法人日本ハッカー協会、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）の協力によりセキュリティエンジニア養成講座におけるパートナーシップを強化すると発表した。
傘の販売を行う株式会社イー・ビー・アイは11月5日、同社が運営する「Tokyo noble* online shopping」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと840×2390のPNG形式の画像で発表した。
あるイギリス人男性が、数百名もの女性のノートパソコンに Web カメラ監視用のマルウェアを仕込んで脱衣や性行為を覗き見した罪で起訴され、アメリカ合衆国への身柄の引き渡しの回避を試みていると報道されている。
株式会社イエラエセキュリティがビジネス拡大に伴い大阪市北区に大阪オフィスを10月に開設した。東京、札幌、沖縄、福岡に次いで5番目の拠点となる。
2020年になってもメール誤送信による個人情報流出が後を絶たない。民間では中小企業から日本を代表する大企業、官公庁では小さな町村役場から省庁までと、大小を問わずあらゆる場所で誤送信が発生している。
Vade Secure株式会社は10月29日、フィッシング詐欺の攻撃数をランキングしたレポート「Phishers' Favorites」の2020年第3四半期版を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月4日、サイボウズGaroonにおける不適切な入力確認の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社日立製作所は11月4日、人工知能技術「Hitachi AI Technology/H」を活用した「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を開発し、セキュリティ分野におけるLumadaの新たなソリューションの1つとして10月から提供開始したと発表した。
日本マイクロソフト株式会社は11月4日、PCやスマートフォンから質問に回答するのみで企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を同日から提供開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は11月4日、2020年10月の「フィッシング報告状況」を発表した。
保険代理店業務を行う株式会社ライフィは10月29日、同社の管理する顧客データに対し、同社Webサイトを通じて第三者からの不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
セキュリティの対応をする組織が今後どのような形で進むのか、世界や日本のドキュメントから紐解きます。
ウイルス被害などの調査や内部不正の調査の際の精度向上のために、データ保全は何よりも適切に行う必要があります。適切な保全データがあれば何度でも調査は実施可能ですが、保全に限っては初回しか行えないからです。
![日本企業台湾現地法人に２重恐喝ランサムウェア／北朝鮮の多次元ＡＰＴ攻撃／ＦＢＩが中国人スパイ実録風動画公開 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/32622.png)
何かと諜報活動に利用されている印象のある Linkedin ですが、在宅勤務者の増加で、悪用リスクはこれまで以上に増大するのではないでしょうか。副業を認める企業も増加傾向にあると言われています。これまで以上にターゲットへ接近しやすくなることは想像がつきます。
経済産業省近畿経済産業局は10月29日、令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業の一環で、近畿2府5県に所在する企業、個人等が自主的に実施するサイバーセキュリティ関連コミュニティ活動を「地域セキュリティコミュニティ」として認定し、支援すると発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は11月2日、同社サポートサービスに関する不審な電話に対する注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、産業界が一体となってサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムを11月1日に設立すると発表した。
株式会社富士通研究所は10月29日、複数の要素から成る系列データに対するAI活用において、偽造攻撃データを用いてAIモデルをだまし意図的に判定を誤らせる攻撃への耐性を強化する技術を開発したと発表した。
学校法人関西医科大学は10月30日、同学職員の一部のパソコンが「Emotet」に感染し、同学職員を装った不審メールが過去に職員とメール連絡を行った者に同学とは異なるサーバから10月23日以降に送信されたことが確認されたと発表した。
株式会社カプコンは11月4日、同社グループシステムの一部でメールシステムやファイルサーバーなどにアクセスしづらい障害が11月2日未明から発生していると発表した。
黎明期クラウドには漠然とした不安があったが、普及が進む近年そのリスクがあちこちで顕在化しはじめた。本資料でもクラウド利用時のセキュリティインシデント事例を紹介している。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月30日、イベントログの分析をサポートするツール「LogonTracer」の最新版バージョン1.5のリリースを発表した。
株式会社東京商工リサーチは10月30日、約100媒体、約30年分の新聞や雑誌等の記事情報から取引先のネガティブ情報を検出する「TSRコンプライアンスチェック｝を同日から提供開始すると発表した。
株式会社山梨中央銀行は10月14日、山梨県内のコンビニエンスストア設置のATMにて偽造キャッシュカードによると推測される不正アクセスと被害が確認されたと発表した。
防犯カメラメーカーの新鋭株式会社は10月23日、同社社員のパソコン1台が「Emotet」に感染し、同社を装った第三者からの不審メールが複数送信されたことを10月14日に確認致したと発表した。
、更新処理を担当する職員が、電子データの更新ができていると誤認し、さらに複数人によるチェックが行われていなかったことが原因。
メッセージングセキュリティを中心とした国際カンファレンス「JPAAWG 3rd General Meeting」が、11月11日から11月12日の2日間にわたってオンライン開催される。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月29日、2020年7月から9月の第3四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
Webアクセス時のマルウェア検出で「Emotet」が全体の4分の3を占めることが株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が10月29日に発表した「wizSafe Security Signal 2020年9月観測レポート」で明らかになった。
ユニットハウスやトランクルームの製造・販売・レンタルを行う三協フロンテア株式会社は10月23日、9月18日午前11時過ぎに同社社員を装った社外の差出人から「Emotet」標的型攻撃メールを受信し、当該社員のPCの「Emotet」感染が判明した件について続報を発表した。
JASDAQに上場し携帯電話の代理店業務を行う株式会社ベルパークは10月22日、9月25日に公表した不正アクセスによる賃貸借契約に関する情報流出について続報を発表した。
株式会社上毛新聞社は10月29日、同社が発行する上毛新聞の愛読者クラブ「ジョモだち」の会員情報が流出した可能性が判明したと発表した。会員から「ジョモだち」登録のメールアドレスに迷惑メールが届いたと連絡があり、同社で調査して発覚した。
Repro株式会社は10月23日、同社が運営するオウンドメディア「Growth Hack Journal」の一部において第三者からの不正アクセスがありサイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
航空宇宙機器や大型輸送システムなどの製造を行うシンフォニアテクノロジー株式会社は10月23日、同社社内のパソコン1台が「Emotet」に感染したことを10月21日に確認したと発表した。
