三菱電機株式会社は11月20日、同社が契約するクラウドサービスに第三者からの不正アクセスがあり、国内取引先情報の一部の外部流出を確認したと発表した。
これは11月16日に、同社でクラウドサービスに対する通常と異なるアクセスを認識し、当該アクセスを遮断する等の対策を実施し、不正アクセスのあった情報とその内容や原因調査を行っている中で国内取引先情報の一部の外部流出を確認したというもの。
流出が判明したのは、取引先名称、住所、電話番号、代表者名、金融機関名、口座番号、口座名義などを含む国内取引先の金融機関口座(同社の支払先口座)に関わる情報8,635件。
同社では情報の流出原因について、不正アクセスの内容を詳細に調査中で、現時点では判明していない。なお、同社では1月、2月に不正アクセス事案を公表しているが、本件の手法とは異なる可能性が高いとのこと。
同社では対象となる取引先に連絡を行うとともに、本件に関する問い合わせ専用窓口を設置する。
これは11月16日に、同社でクラウドサービスに対する通常と異なるアクセスを認識し、当該アクセスを遮断する等の対策を実施し、不正アクセスのあった情報とその内容や原因調査を行っている中で国内取引先情報の一部の外部流出を確認したというもの。
流出が判明したのは、取引先名称、住所、電話番号、代表者名、金融機関名、口座番号、口座名義などを含む国内取引先の金融機関口座(同社の支払先口座)に関わる情報8,635件。
同社では情報の流出原因について、不正アクセスの内容を詳細に調査中で、現時点では判明していない。なお、同社では1月、2月に不正アクセス事案を公表しているが、本件の手法とは異なる可能性が高いとのこと。
同社では対象となる取引先に連絡を行うとともに、本件に関する問い合わせ専用窓口を設置する。