エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティ対策向けWebサービスとして「VI-Engine」(ブイアイ エンジン)のβサービスを開始したと発表した。
富士通とイスラエルのUpstream Securityは、コネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意したと発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム(GReAT)による「Kaspersky Security Bulletin:2020年サイバー脅威の予測」を発表した。
象印マホービン株式会社は1月16日、12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、偽装メールが確認されたと発表した。
新潟県は1月17日、県立高等学校にて個人情報を開示する際に誤って第三者の個人情報を開示したことが判明したと発表した。
国立大学法人琉球大学は1月17日、同学の職員がアンケート協力依頼メールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
本稿では、その受講企業のひとつであるスマート・ツー株式会社 代表取締役社長 宗景 梨香 氏に、その目的や受講成果などについて詳しい話を聞いた。
デジタルアーツは、改ざんサイト検知・ブロック実績(2019年分)を公開した。
NTTコム オンラインは、セキュリティソフト業界を対象にしたNPSベンチマーク調査2019の結果を発表した。
デージーネットは、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
Oracle社が複数の製品に対するクリティカルアップデートに関する情報を公開し、IPAおよびJPCERT/CCが注意喚起を発表している。
マイクロソフトが2020年1月度のセキュリティ更新プログラムを公開し、IPAおよびJPCERT/CCが注意喚起を発表している。
株式会社ダートフリークは1月15日、同社が運営するWebサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」にて外部からの不正アクセスがあり顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ペットハグは1月15日、同社が運営する「ペットハグサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のCDNプロバイダが、HTTPキャッシュポイズニングの影響を受ける問題が存在すると「JVN」で発表した。
パナソニックと東京建物は、BAシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け、パナソニックが開発中であるBAシステム向けサイバーセキュリティソリューションの実証実験を首都圏にある東京建物の既存ビルで実施することに合意した。
TEDは、トレンドマイクロと国内販売代理店契約を締結し、産業制御システム向けネットワークセキュリティ製品を受注開始すると発表した。
新潟県は1月14日、県立佐渡高等学校にて個人番号通知カードのコピーを返却した際、誤って別の保護者に送付したことが判明したと発表した。
株式会社荏原製作所は1月14日、ポンプのメンテナンス業務を委託している協力会社の株式会社イディアの業務用パソコンが第三者からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月14日、同社が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」について2020年3月31日での終了を発表した。
有限会社増田経済研究所は12月6日、顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。
上野の口からは、以前構想はしたものの、まだ着手すらしていない国産SIEMの開発のきわめて具体的な話が突然飛び出したという。井手はそのとき、夢の具体化と目標までの道のりが一歩進んだことを実感した。
チェック・ポイントは、同社の脅威情報部門であるCheck Point Researchが、動画アプリ「TikTok」の複数の脆弱性を発見したと発表した。
IPAは、国内の産業用制御システム保有事業者のセキュリティ対策を促進することを目的に「産業用制御システムのセキュリティ10大脅威と対策」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Juniper Networksが提供する「Junos OS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東北電力株式会社は1月10日、12月28日に公表した同社の会員制Webサービス「よりそうeねっと」への第三者からの不正ログインについて調査状況を発表した。
神奈川県横浜市は1月10日、都筑区地域振興課の非常勤職員が公開講座の参加者に対し個人情報が含まれるファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは1月10日、同社が運営するオンライン通販サイト「ハードオフネットモール」にて第三者からのリスト型攻撃による不正ログインが判明したと発表した。
Farsight SecurityのCEO ポール・ビクシー氏が、DNS over HTTPS(DoH)について講演した。DoHは、いくつかのブラウザで実装が進み、試験運用などがスタートしているが、DNSの権威であるビクシー氏はどう考えているのだろうか。
富士経済は、セキュリティ関連の機器・システム・サービスの国内市場について調査した報告書「2019 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
愛知県名古屋市は1月6日、所得証明書の交付誤りが発生したと発表した。
昭和大学病院は1月10日、患者の個人情報の一部を含む消化器・一般外科所有のノートパソコンと外付けハードディスクの紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は1月8日、東区にて通達員による文書配付誤りがあり、その後、当該文書の紛失が判明したと発表した。
大阪府は1月10日、府政情報室が行う文書等集配業務の委託業者が箕面市役所宛の「書留逓送文書」1通を紛失したことが判明したと発表した。
東京都小金井市は12月26日、同市の委託事業先である一般財団法人天誠会が実施する介護老人保健施設小金井あんず苑での介護予防事業等で利用していた個人情報について元職員による盗用が判明したと発表した。
大阪府は1月10日、府立西野田工科高等学校にて生徒の個人情報が記載された記録簿の紛失が発生したと発表した。
沖縄県那覇市は12月27日、「那覇市避難行動要支援者名簿」の一部紛失が判明したと発表した。
大阪市は1月10日、大阪市市民局が実施する「区政に関する区民アンケート」にて誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、「2019年国内サイバー犯罪動向解説セミナー」を開催した。
フィッシング対策協議会は、フィッシングの報告を受けているとして、2件の注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Citrixが提供する「Application Delivery Controller」および「Citrix Gateway」に任意のコードを実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アクセンチュアは、AccentureがBroadcomからシマンテックのサイバーセキュリティサービス事業を買収することに同意したと発表した。
株式会社Eightは1月9日、同社が運営する「ジュノエスクベーグル」にて第三者からの不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東京都は1月8日、都立墨東病院にて患者の個人情報を記載した書類の紛失が発生したと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院は12月27日、同院の職員によるノートパソコンの紛失が判明したと発表した。
文部科学省は2020年2月28日、保護者や学校関係者、都道府県などの青少年行政担当者などを対象に「ネット安全安心全国推進フォーラム」を文部科学省庁舎第1講堂にて開催する。参加無料。
KENZANが運営するネット/スマホ/ゲーム依存回復支援サービス「MIRA-i(ミライ)」は2020年1月14日、子どものネット依存に悩む家族が相談・交流し合う場として第4回家族会をキャラズ吉祥寺にて開催する。申込みは、Peatixにて受け付けている。
2019 年は全体的なサイバー攻撃傾向として、サプライチェーンや取引先を通じたサイバー攻撃事案が多く確認されました。包括的なサイバーセキュリティ対策が世界的に求められていますが、その責任範囲を示すものが無い上、現実的な対応にも限界が見られました。
IPAおよびJPCERT/CCは、シンキングリードが提供する「F-RevoCRM」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
セキュアヴェイルはChatworkと提携し、セキュアヴェイルが独自に開発・提供するマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「NetStare Suite」のアラート通知機能を強化したと発表した。
オープンソースソリューションから、機械学習、クラウド、IoTなどを扱うサイオス株式会社は1月6日、不具合が生じ一時閉鎖していた同社と同社子会社であるサイオステクノロジー株式会社のWebサイトの復旧作業が完了し両サイトの公開を再開したと発表した。
早稲田大学は12月24日、早稲田大学教育・総合科学学術院(庶務業務担当)に所属する職員の業務メールに外部から不正アクセスがあり、当該職員が送受信したメールが不正閲覧された可能性が判明したと発表した。
神奈川県は12月27日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから、データ消去前に盗まれオークションに出品された9本のハードディスクについて、データの全消去が完了したことが判明したと発表した。
埼玉県は1月7日、県立特別支援学校大宮ろう学園にて個人情報を含むSDカードの紛失が発生したと発表した。
新年のお祭り気分がおさまった頃、大勢の科学ファン、SFファンが、その界隈の巨匠であるアイザック・アシモフの生誕100年に祝杯を上げた。
株式会社現代ギター社は1月7日、同社が運営する「GGインターネットショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のカード情報を含む個人情報の流出した可能性が判明したと発表した。
東北電力株式会社は12月28日、同社の会員制Webサービス「よりそうeねっと」にて第三者からの不正ログインを確認したと発表した。
盛岡八幡宮は1月、同神社のWebサイトに対し不正アクセスによる改ざんが発生したと発表した。
公益社団法人日本植物学会は12月27日、メール誤送信による会員情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は12月27日、大阪市立扇町総合高等学校にて日本学生支援機構からの奨学金の予約採用決定者が判別できる内容を記載した書面を教室内に掲示したことが判明したと発表した。