2026.05.06（水）
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富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「サイボウズ Office」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本英語検定協会は2月12日、「2015年度 第3回 実用英語技能検定」の一次試験において準会場団体1会場の受験者25名分の答案用紙が回収できない事案が発生したと発表した。該当する受験者全員に対し、すでに再試験を実施している。
2015年にも、情報セキュリティに関するさまざまな事故・事件が発生した。これについて、情報処理推進機構（IPA）は15日、社会的影響が大きかったトピックなどをの投票により選出したランキング「情報セキュリティ10大脅威 2016」を発表した。
たしかに、その表現は少なからず大雑把に見える。NSA の解釈によれば、彼らが大量のオンライン情報を収集し保管することは監視に該当せず、「それを分析者が実際に見た場合」のみが監視行為となるため、この点は明確化する必要がある。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
ACCSによると、愛知県豊橋署は、権利者に無断で複製されたソフトウェアを販売目的で所持していた和歌山県の作業員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フォトシンスが提供するiOSアプリ「Akerun - Smart Lock Robot」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Ciscoが提供する次世代ファイアウォール「Adaptive Security Appliance（ASA）」のIKEの処理が原因でバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin（エプソン プリント アドミン）」を3月上旬から提供することを発表した。
「不正な情報開示」によるデータ侵害事件の大半は、国境と移民に焦点を当てたものだった。そこには事業の提携相手によるミス（約 150 人分の詳細情報が失われた）が含まれているが、それ以上の情報は何も提供されていない。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
ブルーコートは、Elastica Cloud Threat Labsによる調査結果「2H 2015 Shadow Data Report」（シャドーデータレポート：2015 年後期）を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-04）を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年2月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は7件となっている。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展したパイオニアVCは、同社のテレビ・Web会議システム「xSync」（バイシンク）を活用した災害発生時の緊急対策ソリューションの数々を展示した。
東京都江戸川区は、区役所の職員をよそおい「防災、防犯のアンケートにご協力を」という不審な電話が区民宅にかかってきていることに対して警戒を呼びかけている。
警察庁は、3月16日に警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」をグランドアーク半蔵門で開催する。大学教授や精神科医、IT企業による基調講演とパネルディスカッションを行う。参加費は無料で事前申込みが必要。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
