2026.05.06（水）
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マイクロソフトは2014年8月7日に、「Internet Explorerのサポートポリシーについて、重要なお知らせ」を発表。それに基づき、2016年1月13日（米国時間）以降は、最新版以外のサポートが終了することとなる。
NTTデータは8日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始したことを発表した。オンラインで確実な本人確認を行えるものとして、金融機関や保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストア等での導入を想定している。
KDDIは8日、かかってきた電話が迷惑電話だった場合に光って知らせる「迷惑電話 光ってお知らせプラン」を、ケーブルテレビ（CATV) 事業者と提携した生活サポートサービス「生活あんしんサービス」の新たなプランとして、提供開始したことを発表した。
![[レポート] Software Defined 時代における新しいセキュリティのあり方～Trend Micro DIRECTION 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/18556.jpg)
SDN が普及した企業ネットワークにおけるセキュリティ対策は、今後どう変化していくのか。トレンドマイクロ株式会社が 11 月 20 日に都内で開催したカンファレンス DIRECTION 2015 において、同社がその回答と考える概念が発表された。
![[レポート] インシデントレスポンスから見えたセキュリティ上の弱点及び対策と効果～Trend Micro DIRECTION 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/18554.jpg)
トレンドマイクロ株式会社は顧客向けにインシデントレスポンスサービスを提供してきたがその実態はこれまでほとんど知られていなかった。
この基金集めの運動が成功したなら、Tor が大学の補助金や、政府の助成金に依存するのも終わりになるはずだ。このキャンペーンをさらに支援するため、Tor は Citizen Four ディレクター Laura Poitras の協力を得た。
カスペルスキーは、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョン10を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、新たに発表したアーキテクチャ「Juniper Networks Unite」の一部として、アンチマルウェア、セキュリティ管理、ファイアウォールを発表した。
ACCSによると、大阪府警サイバー犯罪対策課、箕面署、茨城県警生活環境課、取手署の共同捜査本部は、動画配信支援ツールを用いてアニメ作品を無断配信していた被疑者6名を、著作権法違反の疑いで送致した。
日本IBMは、Tokyo SOCにおいてランサムウェア「CryptoWall」への感染を狙った攻撃を11月下旬から連日確認しているとして、注意を呼びかけている。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB15-32）を公開した。これに合わせ、バージョンが20となった。
日本マイクロソフトは、2015年12月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は12件で、このうち最大深刻度「緊急」が8件、「重要」が4件となっている。
大手ModコミュニティーサイトNexusMods管理者より、同サイトに登録されているユーザー情報の一部が流出したと告知されています。管理者いわく、2013年7月22日以降に登録したユーザーには影響がないとのことです。
トレンドマイクロは8日、急速に国内で話題となった『vvvウイルス』に関する分析報告を発表した。暗号化型ランサムウェア「CrypTesla」ファミリー（別名：TeslaCrypt）の新しい亜種である可能性が高いという。
攻撃者たちは「足の臭いに、驚くほど効果的な 9 つのホームレメディ」という記事を感染させたが、月あたり 300 万人の読者たちが訪問した他のページも標的となった可能性がある。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
デジタルアーツは、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER Ver.4.5」を2016年1月下旬より提供開始する。
キヤノンITSは、個人およびSOHO向けのセキュリティ対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを2016年2月より提供開始する。
ラックは、同社の子会社であるネットエージェントが販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始した。
ACCSによると、熊本県警サイバー犯罪対策課と山鹿署は、オンラインストレージサーバにビジネスソフトのプログラムを記録・蔵置していた大分県の会社員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
NISCは、2015年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。10回目となる今回は、302組織1,168名が参加した。
