Black Hat では、本年から企業展示スペースである「ビジネスホール」に、「Career Zone」と呼ぶ、就転職に関する面談を行うことができるコーナーを新たに開設した。
米ラスベガスで開催されている Black Hat USA 2015 で 8 月 5 日、3人の研究チームによる、 Square リーダーの脆弱性の研究とデモ「MOBILE POINT OF SCAM: ATTACKING THE SQUARE READER」が発表された。
NECは、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするPCセキュリティソフトウェアを強化し、「NeoFace Monitor V2」として販売を開始した。
ファイア・アイは、都道府県を除く地方自治体向けにマイナンバーの情報流出防止を目的とした「市区町村向けマイナンバーパッケージ」の導入支援を行うキャンペーンを開始する。
マクニカネットワークスは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供する米Tanium社と販売代理店契約を締結したと発表した。
Dr.WEBは、Linuxルータを標的とする危険なトロイの木馬「Linux.PNScan.1」を新たに発見したと発表した。
LINEは5日、サービスの脆弱性の発見を公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を発表した。スマホアプリ「LINE(ライン)」(iPhone/Android)が対象で、8月24日12時~9月23日12時(日本時間)の期間限定で実施する。
横浜国立大学は8月4日、同大学職員が大学規則に定める所定の手続きを踏まずにデータをコピーしたUSBメモリを学外へ持ち出し、8月2日までに紛失していたことを発表した。現時点での紛失による被害は出ていないとしている。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、ラスベガスで開催されている 「Black Hat USA 2015」に出展し、SOCを含めたグローバルに展開しているセキュリティサービスを紹介している。
NTTドコモは4日、7月28日から販売を休止していた「ARROWS NX F-04G」(富士通製)を5日から販売再開すると発表した。カメラが起動しないなどの不具合が発生していた。
RCSAndroidの機能としては、スクリーンキャプチャ、クリップボードの監視、Wi-Fiパスワードの収集、マイクからの録音、メッセージの収集、位置情報の収集、前面および後面のカメラの使用、連絡先の収集がある。
IIJグローバルソリューションズは5日、法人が簡単に無線LAN環境を導入できる、クラウド活用型のマネージド無線LANサービス「@WiFi(アットワイファイ)」を発表した。9月1日より提供を開始する。
ラスベガスで開催されている「Black Hat USA 2015」のキーノートには、弁護士のジェニファー・グラニック氏が登壇した。Black Hat および Def Con の創立者であるジェフ・モス氏によれば、グラニック氏は「ハッカーが最初に連絡する弁護士」だという。
TCSIは、サイバー攻撃による情報漏えいを防ぐ秘密分散ソリューション「PASERI」のPC版「PASERI for PC」を発表。9月1日より発売する。
NRIセキュアは、企業が国内外の拠点で使用するデバイスのセキュリティ対策状況の把握やIT資産管理を、クラウド環境で一元的に実現する「SecureCube / PC Check クラウド」サービスの販売を開始した。
セコムは、新しい指静脈認証システム「セサモIDf」を8月より発売する。
IPAは、「サイバーレスキュー隊:J-CRAT」の1年間の活動について報告書を公開した。
2015 年 8 月 5 日、ラスベガスで開催された Black Hat USA 2015 にて、同カンファレンス創立者のジェフ・モス氏が、基調講演を行う弁護士のジェニファー・グラニック氏の紹介をかねた開会挨拶を行った。
今週のエンジニア女子は2013年にミクシィに入社された藤木紫乃さんの登場です。
気象庁は4日、噴火の発生を即時発表する「噴火速報」の運用を開始した。気象庁が24時間観測している、47火山が対象となる。
EMCジャパン株式会社は6月17日、セミナー「ITガバナンの実体と課題を知る~GRC最初の一歩から活用事例まで~」を開催。ITガバナンスの実態と課題を、海外の事例を含めて紹介した。
MMD研究所は4日、スマホユーザーのカメラの利用動向などに関する調査結果を発表した。調査期間は7月28日~30日で、スマホカメラを利用している15歳~39歳の男女5,306人から回答を得た(男性N=2,613、女性N=2,693)。
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。
サイトロックは、セキュリティオペレーションセンター(SOC)を開設し、サイバーセキュリティサービス事業を立ち上げ、2015年9月よりサービス提供を開始すると発表した。
JBCCは、クラウド基盤「俺のクラウド ベースサービス」のセキュリティサービスを拡充すると発表した。
日本クレジット協会は、同協会のコンピュータから外部へ不正な通信が行われているとの指摘を受けたと発表した。
エフセキュアは4日、 英国で行われた公衆無線LANでのハッキング実験に関する動画を公開した。日本語テロップを加えて、内容を解説するものとなっている。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」(委託業者管理)のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
7月31日、ソラシティ カンファレンスセンター(東京都千代田区)にて、「IoT World Conference」が開催された。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1日、「IoT推進室」を新設した。グローバルに展開するネットワーク・クラウド・データセンターなどを活用し、さまざまなIoTソリューションを提供するのが狙い。
つまり、多くの確実な情報があるわけではなく、企業は自社のネットワークで何が起こっているのかを伝えていない。それなら「実際に起こっているセキュリティ侵害の数」は、ほぼ確実に、はるかに多くなる。
総務省は7月31日、「電気通信サービスの事故発生状況(平成26年度)」を発表した。2014年度(2014年4月1日~2015年3月31日)に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
ソフォスは、「802.11ac」の無線LAN機能を標準搭載したUTMアプライアンス製品「Sophos SG 125w」および「同 135w」を出荷開始したと発表した。
KS-SOLは日本IBMと協業し、新たにセキュリティ運用監視サービス「KS-SOL マネージド・セキュリティー・サービス サービスタイプ3」を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Chiyu Technologyが提供する指紋認証入退室管理システムの複数のモデルに、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
デジタルガーディアンは、日本市場の販売活動を強化すると発表した。
ソリトンシステムズは、Webに特化したリモートアクセスサービス「Soliton SecureBrowserサービス」の販売を開始した。
ボットネットはサイバーセキュリティで蛇蝎のごとく嫌われてきたものだが、Jardine によれば「明確な下り坂の傾向」で、絶対数を見ても減少しており、オンラインに参加している人々の数を考慮するなら、それはさらに大幅な減少傾向にあるのだという。
クオリティソフトは、クラウド型マルチデバイス管理ツールの新バージョン「ISM CloudOne Ver.5.1i」の提供を開始した。
たまにいるんだよね。そういう粋がった野郎がさ。『攻殻機動隊』好きだろ。それとも『王様たちのヴァイキング』か?
同社は、中国、ロシア、ラテンアメリカ、中東の特定ターゲットパッケージも販売している。このパッケージでは、政府機関や銀行、電力、核施設など重要な施設の感染しているシステムのアドレスや地理的な場所、マルウェアの種類までを特定されている。
過去のコラムにも書きましたが、ロックピッキングやちいさなCTFがあるなど、DEF CONをかなり意識したつくりとなっています。ちょうどBlack Hat USAの裏番組にあたり、Black Hat には行かないけどBsidesLVとDEF CONで会おう、という人達もいます。
IPAは、2015年4月~6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のBIOS実装において、スリープモードからの復帰後に書き込み保護が適切に設定されない問題が存在すると「JVN」で発表した。
ひとつ思ったのは、IoT で我々が想定していなかったものがネットにつながっ
て、いままで ICT 業界ではなかったひとたちが ICT 業界に入ってくるなかで、
我々のようなIT屋さん、セキュリティ屋さんが考えなかったような事象という
のが起こってきてるんだなと。
米Mozilla CEOのクリス・ベアード氏は現地時間30日、米マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏に対する公開書簡を発表した。Windows 10におけるブラウザなどの初期設定方法に関する不満を訴える内容となっている。
さくらインターネットは30日、SSLサービスにおいてサーバ証明書のラインアップを拡充し、ジオトラストブランドのドメイン認証SSL「ラピッドSSL」の提供を開始した。有効期間1年の場合、年額1,500円から利用可能。
Facebookは30日、アカウントのセキュリティ管理がより簡単に行えるツール「Facebookでのセキュリティを強化」(セキュリティチェックアップ)の提供を開始した。数週間をかけてユーザーに告知を行うとのこと。