2026.04.15（水）
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JASRACは、ファイル共有ソフトを使用して著作権を侵害していた男女3名がそれぞれ送致された事件について発表した。
NRIは、国内を中心とするICT関連の主要5市場について、2020年度までの動向分析と規模の予測を発表した。
11月に入って、ブラウザでSSL証明書が付いたページ表示にワーニングが表示されて戸惑った人はいないだろうか。現在、SSL証明書の署名に使われている技術に脆弱性があるとして、グローバルで署名方式を新しいものに切り替えようとしている。
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
ホワイトハウスは連邦政府の補助金から、警察向けに今後3年間で5万台のボディカメラ（身につけて常時撮影を行う携帯型カメラ）を支給する計画を発表した。
WatchGuardが新しいネットワークセキュリティアプライアンスを3機種発表した。
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76％が12月～3月の間に集中しているため、注意を促している。
マカフィーは、日本市場向けに独自開発したAndroid搭載のスマートフォン用詐欺電話・迷惑電話防止アプリ「マカフィー セーフ コール」を発表した。
日本IBMは、クラウドの価値を生かしながら堅牢なセキュリティを実現するためのセキュリティ製品およびセキュリティサービスを体系化した「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」を発表した。
PNR データには氏名、旅行の日付、住所、メールアドレス、電話番号、クレジットカードの番号などが含まれている。このように包括的な個人データの保持は、基本的人権を侵害するうえ何の効果もないと、協定に反対する人々は語っている。
フィッシング対策協議会（運営・事務局：JPCERTコーディネーションセンター）は3日、サイバーセキュリティ認知向上メッセージ キャンペーンの促進を図るため、日本版「STOP. THINK. CONNECT.」ウェブサイトを公開した。
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策！インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所は、「歩きスマホに関する実態調査」を実施した。98％が「危ないと思う」と認識していても、7割以上の人が「歩きスマホ」の経験があった。歩きスマホによるけがの経験も昨年度の調査より増えていることがわかった。
「このセキュリティのバグは、それが生まれて以来、何万ものウェブサイトに広がってきたように見える。あくまでも大雑把な推測ではあるが、このバグの影響を受けるウェブサイトが 20,000 あったとしても、私は驚かない」
tcpdump の OLSR 解析部に整数アンダーフローを引き起こしてしまう脆弱性が報告されています。
MOTEXは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」の第二弾として「業務用スマートデバイスの利用実態」の調査結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、富士通が製造しNTTドコモが販売する複数のAndroid端末にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、2014年10月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
ラックは東京動物園協会と協力し、スマートフォンとビーコンを用いた情報提供サービスを12月28日まで、葛西臨海水族園で実施すると発表した。
情報処理推進機構（IPA）は1日、2014年12月の呼びかけ「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を！」を発表した。
