保護者がスマートフォンやタブレットを多く利用するほど、子どものスマホ利用時間も増える傾向にあることが、NPO法人e-Lunch(イーランチ)の調査結果からわかった。週2日以上スマホを利用する2歳児は、ほぼ半数にあたる47.4%に達した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labによる発表の抄訳として、2015年のサイバー犯罪の傾向予測を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LinPHAが提供する、Web上で画像ファイルを管理するためのソフトウェア「LinPHA」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MMD研究所は12日、「スマートフォンのセキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は12月5日~6日で、スマートフォンを所有する20歳以上の男女561人から有効回答を得た(iOS:45.8%、Android:52.2%、その他:2.0%)。
ロジテックINAソリューションズは小規模向けの監視カメラ録画システム「アロバビューレコーダー」を12月22日より販売開始する。汎用のNASをベースとして、ルクレが開発した監視カメラ録画ソフトウェア「アロバビュー」を搭載している。
今回の「Mission Scope」は、iOSデバイス2台をBluetoothで接続して監視カメラとモニターにできるアプリ。隣の部屋や玄関口などの近距離用途に限るが、インターネットに接続せず監視できる点が特徴だ。
BBソフトサービス株式会社は、サイバー犯罪対策情報をコンシューマ向けに発信する情報サイト「Online Security」で、インターネットに疎い刑事が天才少女ハッカーの力を借りて事件を解決するWebコミック「THE WATCHERS」のエピソード 1 を公開した。
三井不動産は12月10日、映像監視システムを事業核とするクリューシステムズに出資し、セキュリティインフラ事業へ参入することを発表した。
警視庁刑事部は公開捜査専用のtwitterアカウント(@MPD_keiji)で、窃盗事件の被疑者の画像を公開した。
気象庁は全国の火山活動を監視するカメラ映像をインターネットで公開している。阿蘇山や御嶽山など最近活性化している火山が注目されており、その撮影画像はSNSやさまざまなサイトなどで拡散されている
国土交通省は、今冬期間中、省内に「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」を常設すると発表した。
量子(攻撃)に対抗する暗号の設計は、困難な作業である。プロトコルの完全なセキュリティアセスメントの提供は、「非常に多くのケアと忍耐が必要になることを、我々は警告する」と彼らは記している。
トレンドマイクロは10日、請求書に偽装したスパムメールがここ数日急増しているとして、注意を促す情報を公開した。クリスマスや年末といったシーズンを狙い、同様の攻撃が増える可能性があるとのこと。
サイトロックとインフォサイエンスは、統合ログ管理の分野で協業すると発表した。
ユニアデックスは、「企業内ネットワーク」と「複数のクラウド環境」をセキュアなネットワークで接続する「ダイレクトコネクションサービス」の提供を開始した。
日本IBMは、米IBMによる第3回年次調査「最高情報セキュリティー責任者調査(CISO Study)」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、再帰的名前解決を行うDNSリゾルバの実装に、委任を参照する名前解決を無限に繰り返す問題が存在すると「JVN」で発表した。
今回のアプリ「全国防災カメラ」は、iPhoneを防犯カメラにするアプローチではなく、全国各地の監視カメラ(ライブカメラ)映像をiPhoneで閲覧するためのアプリだ。
12月から1月に発生のピークを迎えるノロウイルス食中毒、感染した時のための対処方法などについて、教えて!「かくれ脱水」委員会が対処方法などをWebサイトで公開した。
ソフトバンクモバイルは9日、5日から発生した大雪の影響により、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象に支援措置を実施することを発表した。
画像のラベリングをベースとした新しい CAPTCHAには、「モバイルデバイスで利用しやすい」という追加のボーナスがある。歪んだ文字列を携帯電話に入力するよりも、猫や七面鳥の画像をタップする方が、はるかに容易だからだ。
Lastlineは、米Lastline社が日本法人を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。
マカフィーは、2014年第3四半期の脅威レポートを発表した。レポートには2015年の脅威予測も含まれている。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデート(APSB14-29)を発表した。
日本マイクロソフトは、2014年12月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は事前通知通りの7件で、このうち最大深刻度「緊急」が3件、「重要」が4件となっている。
トレンドマイクロは、マイナンバー制度の運用に対応した、地方公共団体等向けセキュリティ対策製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の販売を2015年第2四半期より開始する。
R東日本八王子支社は11月27日、今冬の雪害対策を発表した。この中には除雪体制の整備と設備の強化が謳われ、具体的な施策として沿線監視カメラの整備などが含まれている。
みずほ情報総研、静岡県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、ITSジャパンで構成する「移動者向け災害情報提供協議会」は、12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施する。
「せっかく韓国に行くんですから、やっぱり『リアル DMZ』には行っておきましょう」 板門店訪問に先立つ7月上旬、ソウル出張の打ち合わせをしていたときに、編集人の上野が例によって、のんびりとした口調で筆者にこう言いました。
さらに恐ろしいことに、その研究者たちは、NAT ファイアウォールを利用しているユーザを識別することも可能で――その攻撃は、他の P2P に拡大できると彼らは考えている。
Drupal のパスワードハッシュ API にサービス運用妨害 (DoS) が発生する脆弱性が報告されています。
キヤノン電子はマクニカネットワークスと協業し、米Splunk社の連携ソリューション「Security App for SML」と自社開発のセキュリティ対策ソフト「SML」を組み合わせ「Security App for SML」を開発 、Splunk Appsサイトでの無償公開を開始した。
NISCは、2014年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。
JPRSは、複数のDNSソフトウェアにおける脆弱性について注意喚起を発表した。
技術評論社は8日、同社サイトが改ざん被害に遭っていたことを公表した。現在被害を受けたサーバは、復旧作業を実施済みとのこと。
桐生市消防本部は12月から2か所に防火対策用の防犯カメラを設置、運用を開始した。名称は「林野火災対策用カメラ」だ。カメラの存在を示した看板なども周囲に5か所ずつ設置し、人為的な山林火災を防ぐ狙いだ
12月5日、東京都瑞穂町は町内の39か所に防犯カメラを設置することを発表した。設置場所は通学路を中心としたもので、予定された台数すべての設置を今年度中に行う。
最近では防犯カメラの話題になることも多い「ネットワークカメラ」。PCの周辺機器として身近な「Webカメラ」とは何が違うの?と思う人もいるかもしれない。今回はネットワークカメラとWebカメラの違いを解説する。
真田は、全く悪びれる様子を見せずに言った。この男は、ほんとに空気を読まない天才だと工藤は思った。
Appleは、iPhoneなどに使用されているLightningコネクタのアクセサリ偽造品または模倣品を識別するサポートページ(日本語)を公開した。正規品と模倣品を識別する方法を写真付きで掲載している。
「セキュリティカンファレンスでは派手な研究発表が採択される傾向があると思っていて、メディア受けするというのは確かにカンファレンスとしては重要なのかもしれませんが、これは変えていく必要があると思っています。」
「コンピュータに侵入し、ユーザーを詮索し、『人権』と『我々の独自のセキュリティ』の両方を脅かすために利用できる危険な技術を販売することは、我々が投げうる最も巨大なブーメランになるかもしれない」
テナブル・ネットワーク・セキュリティは、ネットワーク脅威データの検知・評価製品「Nessus v6」に、「Cisco Identity Services Engine」を統合すると発表した。
ネットワールドは、米Cumulus Networks社とディストリビュータ契約を締結し、同社が開発・提供するネットワークOS「Cumulus Linux」を販売開始すると発表した。
SCSKは日、米Lastline社の標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供開始すると発表した。
ジェイズ・コミュニケーションとバラクーダネットワークスは、ジェイズ・コミュニケーションがBarracuda WAFを一次代理店として製品取り扱いを開始すると共同発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zenossが提供する、アプリケーションやサーバ、ネットワークなどの管理プラットフォームソフトウェア「Zenoss Core」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
本日12月8日8時52分頃から11時18分頃にかけて発生したPlayStation Networkの接続障害について、様々なゲームサーバーへの攻撃を続けるLizard SquadがTwitterにて犯行声明を発表しました。
毎年毎年、何十万ものマルウェアが発見される中で、些細な発見はそれほど多くの注目を集めることがない。まさに、それこそが「国に支援された攻撃者」の求める結果だろう。
BSAによると、宇都宮地方裁判所が、静岡県内の男性によるクラックツール販売に対して不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月(執行猶予3年)、罰金50万円併科の有罪判決を下したと発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアドバイザリの事前通知を発表した。
日本マイクロソフトは、2014年12月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は12月10日で、7件のパッチ公開を予定している。
エリクソン・ジャパンは5日、エリクソンが11月にグローバル発表した「エリクソンモビリティレポート」を取りまとめた内容を発表した。日本語版レポートも公開されている。
MM総研は4日、サーバ用OS(基本ソフト)「Windows Server 2003」の移行実態と課題について調査した結果を発表した。「Windows Server 2003」は、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されており、現在企業では移行が進んでいる。
日本電気(NEC)とNEC情報システムズは5日、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供したことを発表した。
米Lookoutは4日、スマートフォンに出荷時から混入されていた新たなマルウェア「DeathRing」に関する情報を公開した。
宇都宮地方裁判所が5日、静岡県内の男性による「クラックツール」販売に対して、不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月(執行猶予3年)、罰金50万円併科の有罪判決を下した。BSA | The Software Allianceが発表したもの。
DEFCONは、日本で2015年2月7日~8日に開催される「SECCON 2014 CTF 決勝大会」の優勝者に、米ラスベガスで2015年8月6日~9日で開催される DEFCON23 のCTF(Capture the Flag)イベント「DEFCON CTF 2015」のシード権を与えるとツイートした。
iPhoneを防犯カメラ化できるアプリはいくつかあるが、この「Cambush」は動体態監視カメラとして映像をローカルに保存するタイプ。不在時の侵入監視やペットの行動確認などに活用できる。
Googleの副社長(技術担当)Pavni Diwanji氏は、同社が12歳以下の子どもの安全を考慮した検索機能などを開発すると米紙USA TODAYに明らかにした。子どもの利用者が多いYouTubeやChromeも開発対象になるようだ。
SonyのAmazonクラウドアカウントの制御を得たハッカーにばら撒かれたのか。あるいはSonyが意図的に、「データ泥棒の志願者たち」を捕獲するハニーポットとして、巨大なアーカイブを利用した可能性もある。どちらのほうが、ありえる話だろう?
警察庁は、「治安の回顧と展望(平成26年版)」の暫定版を公開した。
ウォッチガードは、中堅企業、および分散拠点を持つ企業向けに開発されたNGFW・UTMアプライアンスの新製品、「WatchGuard Firebox M400 / M500」を発表した。