2026.04.15（水）
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ソフォス株式会社は6月21日、法人向けの最新統合セキュリティ対策ソリューション「Sophos Endpoint Security and Control 7.0」を発売開始した。
株式会社メディアは6月25日、同社のMEDiA IP PHONEのラインアップに、携帯電話における個人情報漏洩防止セキュリティサービス「MEDiA Mobile Free（M2Free）」を追加し、7月1日より提供開始すると発表した。
エントラストジャパン株式会社は6月21日、従来の市場価格を大幅に引き下げる、低価格ワンタイムパスワード ハードウェアトークン「EntrustIdentityGuard Mini Token（エントラスト アイデンティティガード ミニトークン）」を発売した。
アイアンポートシステムズ株式会社 代表取締役 原田 英昭 氏」
「IronPort Systems, Inc プロダクトマーケティング Kevin Kennedy 氏」
「株式会社ビック東海 SI事業部ネットサービス部 次長 斉藤 悦彦 氏」
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は6月26日、任意のキーワードを設定した削除ソフトによって、機密情報を含んだファイルや情報共有ソフトを検索し削除する「キーワード指定型ファイル検索削除ソリューション」の提供を7月2日より開始すると発表した。本ソリューショ
「ZIP標準」の開発会社で、「データセントリック・セキュリティ」を提唱する米国PKWARE社の日本法人ピーケーウェア・ジャパン株式会社は、個人ユーザに対し日本語「SecureZIP for Windows」デスクトップ版を無償配布することを発表した。
サイトロック株式会社は6月25日、企業向けに、インターネット上で企業に対する誹謗中傷や内部告発、事故や犯罪に繋がる情報などが掲載されていないかを監視するサービス「siteROCK Brand Care（サイトロック ブランド ケア）」を7月から販売開始すると発表した。
日本ユニシス株式会社は6月25日、企業内のサーバやセキュリティ機器などのログ管理を対象に、コンサルティングから構築、運用支援まで、一貫したサービスでログ運用と活用を支援する「統合ログ管理ソリューション」の提供を開始した。
17 「情報システム・モデル取引・契約書」確定版の発表
●米国版100円ショップもワイヤレスが被害
先回に引き続き、企業が日本版SOXに対応していくためのフレームワークである「実施基準」について、今回は特にITにフォーカスして解説します。IT環境が飛躍的に進展しているため、「実施基準」では、「ITへの対応」について内部統制の基本的要素（注1）として加えていま
スパム監視団体、Spamhaus、Spam URI Realtime Blocklists （SURBL）、Realtime URI Blacklist （URIBL）のウェブサイトが先週、DOS攻撃を受けたと、英国の『The Register』が伝えた。
http://www.netsecurity.ne.jp/special/irp07
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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米Trendmicro社のTrendLabsは6月25日（現地時間）、米Adobe社の「Adobe Shockwave Player」ダウンロードページの偽サイトが確認されたとして、注意を呼びかけている。
6月22日、8件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Devil Code」「Uc_Hilal」「1923Turk」「core-project」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は6月25日正午現在のもの。
株式会社松坂屋および株式会社パレは6月24日、それぞれカードの申し込みに関する個人情報が業務委託先から流出したことが判明したと発表した。松坂屋ではMカードの新規申し込みおよび切り替えの申請を行った際の氏名、住所、郵便番号、電話番号、生年月日、性別、家族数
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は6月22日、引込区間に無線を利用したインターネット接続サービス用宅内無線装置のAC電源アダプタの不具合により、まれに発熱により電源が供給できなくなる事象が発生することが判明したと
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クリアスウィフト株式会社は6月22日、Web2.0に関する従業員のセキュリティや情報漏洩リスクに対する認識について日・米・英で実施した意識調査の結果を発表した。日本での調査結果によると、職場におけるWeb2.0コンテンツへのアクセス率は、89.7％にも達しており、特にH
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