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2018.07.18(水)

賛否両論の出ているサイバー犯罪に関する国際条約がようやく締結の段階

国際 海外情報

概要:
 賛否両論を呼び起こし議論が続けられていたサイバー犯罪への対応を取決めたサイバー犯罪防止国際条約が2001年11月8日、欧州会議(CoE)に最終原案の承認を受けて正式に締結できる段階になった。ハンガリーのブタペストで11月23日開催予定の国際会議で承認する全ての国に対して、この条約が適応される。

 しかしながら、この条約が、警察の権限の拡大し、民主主義の権限と保護を考慮にいれていないという観点からを多くの人権およびプライバシ保護団体から批判の声がないわけではない。"9月11日のテロ事件の影響で多くの国がこの条約に関して早急に検討し加盟する国も多くなるであろう"と民間団体のBits of Freedom の代表であるMaurice Wessling (モーリス ウェスリング)氏がコメントしている。Bits of Freedom(自由のバイト)はアムステルダムに本拠があり、プライバシー及びデジタル関連の権利を主張する民間の団体である。

 多くのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、条約の内容が解釈によってはビジネスに大きな資金的負担がかかる事になりかねないため、司法・行政指導を懸念を示すと伴に、条約締結を歓迎していない。" 重要な鍵はISPに強制されるデータの保存及びリカバリーに関わるコストである。データの保存、回収に関わるコストに対する見返りが必要である。 さもないとISPは上限のない協力や改善を課せられる事になる。一方で司法当局も予算や費用の正当性を保つ為、ある程度の規制を設けるべきである。"とJoe McNamee(ジョーマックナミー、EuroISPAの業務マネージャー)氏が問題点を指摘。 EuroISPAはベルギーのブリュッセルに本拠地を持つ、欧州EU加盟国のインターネット・サービス・プロバイダー協会で1997年8月6日に設立された。

 サイバー犯罪防止国際条約には欧州CoEの加盟43ヶ国に加え、米国、カナダ、日本および南アフリカの代表によってまとめられた。条約はCoE最低3ヶ国を含む、5ヶ国が調印した段階で効力を持つとされている。欧州会議は欧州社会の防衛問題以外の欧州協力機関として、協議されるテーマは人権、報道、法的協力関係、社会問題、経済問題、健康・保険問題、文化・教育問題、スポーツ、児童問題など様々な欧州間の協力を議論し計画する為の組織で、欧州連合(EU)とは独立した機構である。

情報ソース:
EuroISPA Nov. 13, 2001
http://www.euroispa.org
Council of Europe Nov. 13, 2001
http://www.coe.int/T/E/Communication%5Fand%5FResearch/Public%5FRelations/About%5FCouncil%5Fof%5FEurope/An%5Foverview
Bits of Freedom Nov. 13, 2001
http://www.bof.nl/english/index.html
IDG.net Nov. 09, 2001
http://www.idg.net/go.cgi?id=594128


分析:
 サイバー犯罪防止国際条約は、各国の法制度と照らし合わせた場合に条文が様々な解釈を可能にしてしまう事が争点になっている。 解釈に自由度がある分だけ、強い影響力を持つ民間組織が各国のサイバー法案に対する法整備段階でその影響力を発揮し、過度な法規制を牽制しISPなどがさほど影響を受けない様にする事も可能である。


(詳しくはScan本誌をご覧下さい)
http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm

※この情報はiDEFENSE社( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【12:46 GMT、11、14、2001】

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