2026.10.04（日）
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個人情報保護委員会は6月10日、「第359回 個人情報保護委員会」を開催した。同会での配付資料も公開している。
デジタル庁は2月24日、「サイバーセキュリティ月間」についての案内を発表した。
農林水産省は1月23日、メール誤送信による職員の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社山田製作所は4月1日、2月7日に公表した同社サーバへのランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
デジタル庁は6月21日、マイナンバー情報総点検本部（第1回）の資料を発表した。
神奈川県横浜市は4月14日、保土ケ谷区役所戸籍課での交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
東京都練馬区は3月20日、区民事務所にて個人情報を記載した帳票を誤交付したと発表した。
大阪府四條畷市は12月19日、交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
神奈川県鎌倉市は10月12日、海外から転入した市民に別人の個人番号を入力したことで、個人情報が漏えいしたと発表した。
大潟村農業協同組合（JA大潟村）は10月28日、9月16日に公表知ったJAシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
xID株式会社は11月4日、同社提供の「xIDアプリ」の個人番号入力を伴う仕様に関する指摘について、回答と同社の対応を発表した。「xIDアプリ」に対し、ソーシャルメディアや一部メディア報道において、新規登録時に個人番号入力が求められることに指摘があったという。
神奈川県横浜市は9月1日、住民基本台帳ネットワークシステムにおける障害発生について発表した。
株式会社NTT データ経営研究所は8月24日、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」の結果を公表した。
個人情報保護委員会（PPC）は7月28日、「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表した。
佐賀県佐賀市は3月2日、同市Webサイトにて問い合わせ等の際に添付された個人情報を含む画像データがインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
長野県長野市は3月1日、窓口でのマイナンバーカードに関する手続きの一部ができない事象が発生したと発表した。
総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。
、更新処理を担当する職員が、電子データの更新ができていると誤認し、さらに複数人によるチェックが行われていなかったことが原因。
新潟県は1月14日、県立佐渡高等学校にて個人番号通知カードのコピーを返却した際、誤って別の保護者に送付したことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は12月3日、高津区役所区民サービス部区民課にて、個人番号（マイナンバー）カードの誤交付が発生したと発表した。
神奈川県川崎市は11月13日、同市の幸区役所区民サービス部区民課にて2人に個人番号（マイナンバー）カードを入れ違えて郵送したことが判明したと発表した。
埼玉を拠点にシステム構築、 保守・運用事業を行うAGS株式会社は1月8日、同社が自治体から受託したマイナンバーを含む個人情報のデータ入力業務及び封入封緘業務について、受託元の許諾を得ないまま外部業者に再委託する契約および法令違反が判明したと発表した。
横浜市は12月7日、職員の懲戒処分について発表した。
横浜市は4月19日、同市職員が個人番号通知カードの申請書に記載された連絡先を私的に悪用したことが判明したと発表した。
静岡県湖西市は2月16日、ふるさと納税の寄付者とは異なるマイナンバーを記載した通知書を、寄付者の住所地市区長へ送付したことが判明したと発表した。
トッパン・フォームズは13日、金融機関などで本人確認に使う書類のスキャンや真贋判定を行う新型本人確認機「PASiD scan（パシッド スキャン）」の販売を開始した。
日立製作所は8日、岡山市（岡山県）からマイナンバー取り扱い業務用として、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注したことを発表した。
NTTデータは28日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO（ビズピコ）」の提供を開始した。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
NTTデータは8日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始したことを発表した。オンラインで確実な本人確認を行えるものとして、金融機関や保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストア等での導入を想定している。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
ナノオプト・メディアは、マイナンバーの法制度から運用管理、セキュリティ対策までをまとめて解説するセミナー「今からはじめるマイナンバー対策セミナー」を12月8日に開催する。
日本電気（NEC）は18日、中堅・中小企業向け人事・給与システムセキュリティ「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加した。同日より販売を開始する。
監視カメラシステムや入退室管理システムなどを提供するセキュアは、「セキュア 2016新商品発表会 in 東京」にて本人確認を必要とする場所で画像認識技術を利用して効率化を図ることができる「本人確認無人化ソリューション」などのデモ展示を行った。
国民生活センターは12日、マイナンバー制度に便乗した不審な電話などに注意するよう、改めて呼びかけた。行政機関の職員や管理会社を名乗ったりする従来の手法に限らず、新たな手法が登場しているとのこと。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
ドスパラは4日、マイナンバー制度に関する調査結果を発表した。経営者・会社役員・人事担当・セキュリティ担当を対象に10月7日～8日の期間に実施したもので、538件の回答を得た。
JIRANSOFT JAPANは「2015 Japan IT Week 秋」にて、あらかじめ定義されたポリシーによって、PCやネットワークドライブなどにある個人情報やマイナンバーを高速に検出できるソフトウェア「PCFILTER」を紹介していた。
パシフィックネットは「2015 Japan IT Week 秋」にて、マイナンバー対策に必要なソリューションをワンストップで提供する「マイナンバー安心パック」と、データ消去サービスのコラボレーションを紹介していた。
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。
会計ソフト「勘定奉行」を提供するオービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を紹介していた。
レピカは「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、同社と協業ベンダーによる3つの情報対策ソリューションを出展していた。いずれも標的型攻撃による情報漏えいリスクを最小化し、マイナンバーのセキュリティ面でも役に立つものだ。
「話者の方のハードルをあげるつもりはないのですが（笑）、質疑の時間に、法律や制度に関する疑問に的確に答えてもらえると思います。質問を沢山してもらえれば、持ち帰ってもらえるものも増えるのではないでしょうか。」
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
![[インタビュー]ソリトンシステムズ 荒木粧子氏に聞く、 「年金機構」以降のサイバー攻撃とマイナンバー対策（後編） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16465.jpg)
2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
