2026.10.04（日）
- 注目検索ワード
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。
![[インタビュー]ソリトンシステムズ 荒木粧子氏に聞く、 「年金機構」以降のサイバー攻撃とマイナンバー対策（前編） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16278.jpg)
2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
エーティーワークスは各種セキュリティ機能がワンセットになったオールインワンファイルサーバー「Store-Box Plus（ストアボックス プラス）」を22日から発売開始した。
TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。
カプセルウェアは中小企業向けにPCベースの情報漏えい対策ソフトウェア「CAPSULE-WARE」を15日から発売開始した。
東京ビッグサイトで開催された「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、日本パープルは機密文書回収ボックス「保護くん（まもるくん）」など、マイナンバー対策をトータルでサポートするソリューションの展示を行った。
リコージャパン（リコー）は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
スターティアは23日、「マイナンバー制度への意識調査」の結果を発表した。調査期間は6月1日～3日。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー（個人番号）」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
ティエスエスリンク（TSS LINK）は、ファイルの暗号化＆二次利用防止ソフト「トランセーファー Ver.1.2」を15日に販売開始した。最新版Ver.1.2では、Adobe Acrobat DC / Adobe Acrobat Reader DCに対応している。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、クオリティソフト株式会社とともにマイナンバー対策に向けたセミナーを6月19日（名古屋）、6月26日（福岡）、7月1日（東京）に実施する。
対応までの猶予が少ない状況となった企業のイナンバー制度対策について、ウォッチガードの社長執行役員 根岸正人氏とクオリティソフト 代表取締役社長（COO）の久保統義氏に話を聞いた。
このコンピュータ違反に関しては、警視庁も捜査を行っている。政府は攻撃を軽減するため、関係省庁やセキュリティ機関の専門家を集めた緊急首脳会議を開くものと考えられている。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
![[インタビュー] LanScope Cat、2015年も中小企業のIT資産管理で満足度1位（エムオーテックス） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/14114.jpg)
株式会社イードが実施した「中小企業セキュリティアワード2015」において、エムオーテックス株式会社のLanScope Catが、IT資産管理の部の「今後も利用し続けたい部門」「誰かにすすめたい部門」で1位を獲得した。
トレンドマイクロは、2015年の法人向け事業戦略を発表した。
富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市（昭島市、福生市、羽村市、あきる野市）において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
トレンドマイクロは、同社の企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション」のプラグイン製品「Trend Micro 情報漏えい対策オプション」が、「マイナンバー制度」の企業運用におけるセキュリティに対応すると発表した。
日本オラクルは、企業・組織のデータ保護における暗号化の新製品「Oracle Key Vault」の国内提供を開始した。
ジェムアルトは、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。
JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2014 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
トレンドマイクロは、マイナンバー制度の運用に対応した、地方公共団体等向けセキュリティ対策製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の販売を2015年第2四半期より開始する。
クオリティソフトはALSIと協業し、「QNDシリーズ」および「ISM CloudOne」の両製品において、クラウド型URLフィルタリング機能「URL Filtering powered by InterSafe」を販売開始する。
MOTEXは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動したと発表した。本プロジェクトは、企業の情報漏えいを「他人ごと」でなく「自分ごと化」し、その解決、防止に貢献していく目的で発足したもの。
日立ソリューションズは、企業内からの情報漏えいリスクを軽減する「内部不正防止ソリューション」を10月23日より提供開始すると発表した。
NECは、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、販売を開始した。
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所（DT-ARLCS）は日、個人情報保護法改正に関する記者説明会を開催した。
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
クオリティソフトは、同社が提供する機密情報・個人情報保護ソリューション「QGG/eX PDS」が、マイナンバー（社会保障・税番号制度）に対応し、提供を開始したと発表した。
ベネッセの情報漏えい事件では何名かの取締役が辞任したが、韓国では、大規模情報漏えい事故発生時に経営者に罰則を科す法律がある。韓国のセキュリティベンダ Penta Security Systems Inc. の CTO である、Duk Soo Kim 氏にソウル本社で話を聞いた。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は7月18日、「第31回電子情報利活用セミナー 個人情報保護に関する国内外の施策・法制度の最新動向」を開催した。
ソリトンは、機密データの安全保管を実現する電子割符ゲートウェイ「Tally-WariZen」を開発、販売を開始した。
