2025.03.01（土）
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株式会社山田製作所は4月1日、2月7日に公表した同社サーバへのランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
デジタル庁は6月21日、マイナンバー情報総点検本部（第1回）の資料を発表した。
神奈川県横浜市は4月14日、保土ケ谷区役所戸籍課での交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
東京都練馬区は3月20日、区民事務所にて個人情報を記載した帳票を誤交付したと発表した。
大阪府四條畷市は12月19日、交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
神奈川県鎌倉市は10月12日、海外から転入した市民に別人の個人番号を入力したことで、個人情報が漏えいしたと発表した。
大潟村農業協同組合（JA大潟村）は10月28日、9月16日に公表知ったJAシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
xID株式会社は11月4日、同社提供の「xIDアプリ」の個人番号入力を伴う仕様に関する指摘について、回答と同社の対応を発表した。「xIDアプリ」に対し、ソーシャルメディアや一部メディア報道において、新規登録時に個人番号入力が求められることに指摘があったという。
神奈川県横浜市は9月1日、住民基本台帳ネットワークシステムにおける障害発生について発表した。
株式会社NTT データ経営研究所は8月24日、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」の結果を公表した。
個人情報保護委員会（PPC）は7月28日、「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表した。
佐賀県佐賀市は3月2日、同市Webサイトにて問い合わせ等の際に添付された個人情報を含む画像データがインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
長野県長野市は3月1日、窓口でのマイナンバーカードに関する手続きの一部ができない事象が発生したと発表した。
総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。
、更新処理を担当する職員が、電子データの更新ができていると誤認し、さらに複数人によるチェックが行われていなかったことが原因。
新潟県は1月14日、県立佐渡高等学校にて個人番号通知カードのコピーを返却した際、誤って別の保護者に送付したことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は12月3日、高津区役所区民サービス部区民課にて、個人番号（マイナンバー）カードの誤交付が発生したと発表した。
神奈川県川崎市は11月13日、同市の幸区役所区民サービス部区民課にて2人に個人番号（マイナンバー）カードを入れ違えて郵送したことが判明したと発表した。
埼玉を拠点にシステム構築、 保守・運用事業を行うAGS株式会社は1月8日、同社が自治体から受託したマイナンバーを含む個人情報のデータ入力業務及び封入封緘業務について、受託元の許諾を得ないまま外部業者に再委託する契約および法令違反が判明したと発表した。
横浜市は12月7日、職員の懲戒処分について発表した。
横浜市は4月19日、同市職員が個人番号通知カードの申請書に記載された連絡先を私的に悪用したことが判明したと発表した。
