2025.02.28（金）
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パシフィックネットは「2015 Japan IT Week 秋」にて、マイナンバー対策に必要なソリューションをワンストップで提供する「マイナンバー安心パック」と、データ消去サービスのコラボレーションを紹介していた。
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。
会計ソフト「勘定奉行」を提供するオービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を紹介していた。
レピカは「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、同社と協業ベンダーによる3つの情報対策ソリューションを出展していた。いずれも標的型攻撃による情報漏えいリスクを最小化し、マイナンバーのセキュリティ面でも役に立つものだ。
「話者の方のハードルをあげるつもりはないのですが（笑）、質疑の時間に、法律や制度に関する疑問に的確に答えてもらえると思います。質問を沢山してもらえれば、持ち帰ってもらえるものも増えるのではないでしょうか。」
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
![[インタビュー]ソリトンシステムズ 荒木粧子氏に聞く、 「年金機構」以降のサイバー攻撃とマイナンバー対策（後編） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16465.jpg)
2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。
![[インタビュー]ソリトンシステムズ 荒木粧子氏に聞く、 「年金機構」以降のサイバー攻撃とマイナンバー対策（前編） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16278.jpg)
2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
エーティーワークスは各種セキュリティ機能がワンセットになったオールインワンファイルサーバー「Store-Box Plus（ストアボックス プラス）」を22日から発売開始した。
