事件でセキュリティ技術者が逮捕されるたび杉浦は苛立ちを募らせた。それは、一度逮捕されるとあとでたとえ釈放されても社会復帰することが非常に難しくなる、つまり「戻ってこれなくなってしまう」ことだった。
福岡県福岡市は12月14日、同市の道路下水道局の職員が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に違反した容疑で警視庁から書類送検されたと発表した。
P2Pソフト「Winny」を開発した金子勇氏が7月6日に死去した。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は5月25日、2011年11月に実施したファイル共有ソフトのアンケート調査の結果をとりまとめて発表した。前年調査に比べ、一般消費者は減少しているものの、中高生の利用者の割合は増えている結果となった。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日〜29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開していたことで著作権法違反幇助の罪に問われていた金子勇氏に対して、最高裁判所第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は、19日付けで検察側上告を棄却した。これにより金子氏の無罪が確定した。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は2月4日、2010年12月に実施したファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を発表した。今回は、調査対象として例年調査を行っているWinny、Shareに加え、PerfectDarkの3種類のファイル共有ソフトとしている。調査
株式会社クロスワープは2月2日、同社のP2Pネットワーク監視サービス「P2P FINDER」が従来のWinny、Share、Limewire/Cabosに続き、BitTorrentネットワークにも対応したと発表した。同社が2003年から提供している「P2P FINDER」には、学校法人の組織内ネットワークで利用が
国土交通省は、同省の東北地方整備局仙台河川国道事務所の職員の個人用PCから、個人情報を含む業務資料が流出したと発表した。これは、同職員が自宅で作業するために自宅PCにメールで送信した同データがWinnyを介してインターネット上に流出したというもの。流出したデ
ネットエージェント株式会社は10月14日、Winny、Share、PerfectDarkの10月1日から12日におけるのノード数推移のグラフと実数を公表した。これは10月8日に、一審で著作権法違反幇助の有罪判決を受けたWinny開発者の元東京大大学院助手・金子勇氏に対し、大阪高等裁判所
株式会社オフィステイクワンは2月25日、同社社員の個人用PCから個人情報を含む学会情報および企業情報がWinnyを通じて流出していたことが2月23日に判明したと発表した。これは、同社員が外部持ち出しを禁止されている業務情報を自宅に持ち帰り、自宅にある個人用PCに保
ネットエージェント株式会社は1月7日、年末年始期間(2008年12月27日から2009年1月4日まで)における「Winny」「Share」「LimeWire/Cabos」の利用状況を発表した。それぞれ同社独自の検知システムを使用している。調査期間中、「Winny」のノード数は平均して約24万が観
株式会社アマノは11月7日、同社が平成17年11月上旬にメール会員向けに実施した「エスエス製薬およびピップフジモトの応募キャンペーン」の顧客データがWinnyを介してネットワーク上に流出したことが確認されたと発表した。流出した個人情報は氏名のみだが、性別や生年
防衛省は10月20日、陸上自衛隊の内部資料がWinnyを通じて流出していたことが判明したと発表した。流出した内部資料は、陸上自衛隊第13旅団(広島県海田町)に所属する三佐が書いたとみられる文書で、幹部特修課程(FOC)に関するものが含まれるという。防衛事務次官の
セコムトラストシステムズ株式会社は8月から、情報流出を懸念する個人ユーザーに向けた、自宅PCに潜むWinnyを検知・無効化する「ウィニー(Winny)検知プログラム(個人向け)」の提供を開始した。これにより、家族共用のPCに知らない間にインストールされたWinnyからの情
シービー・リチャードエリス株式会社は5月23日、同社名古屋支店従業員の個人所有PCが「Antinny」に感染し、顧客の個人情報を含む業務関連ファイルがWinnyを介して流出していたことが判明したと発表した。同従業員は、2002年8月から2007年9月にかけて自宅での作業を目的
真宗大谷派(東本願寺)は5月26日、同派親鸞仏教センター(東京都文京区)の定期刊行物「アンジャリ」の送付先名簿(3,416名分)が「Winny」を介して流出していたことが判明したと発表した。匿名のFAXや電話により発覚したという。
警察庁は4月7日、平成19年度総合セキュリティ対策会議の報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」を発表した。総合セキュリティ対策会議は、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携のあり方、特に警察との連携のあり
関西電力株式会社は3月25日、同社の業務情報が3月18日にWinnyネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同社社員の個人所有PCがウィルスに感染し、PC内にあった情報がWinnyを介して流出したもの。流出した情報には、同社業務に関する工事関係書
ネットエージェント株式会社は1月23日、1月13日の時点におけるWinny、Share、LimeWire/Cabosを含むGnutella互換サーバントの世界各国の利用状況(ノード数)分布について、同社独自の各検知システムを用いて国・地域別に分類調査を行った結果を発表した。WinnyおよびSha
セコムトラストシステムズ株式会社は、社内や取引先、関係者の自宅のパソコンまでを包括し、Winny等のファイル交換ソフトを検知し無効化する「ウィニー(Winny)検知サービス」の提供を開始した。Winny、Share、WinMX、BitCometなど、7,400種以上のファイル交換ソフトに
第一三共ヘルスケア株式会社は10月19日、同社顧客の個人情報がWinnyを通じてインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した個人情報は、同社の栄養保健薬「ビトン-ハイECB2」ご愛用者登録キャンペーンに、2006年12月時点で登録していた顧客28,364人分の
海上保安庁は5月5日、同庁職員の個人用PCから航空機の仕様データがWinnyを経由してインターネット上に流出したと発表した。流出が確認されたのは、同庁が航空機の装備や仕様を記録したデータの一部で、次期導入機種の選定のために作成したもの。これらのデータは、昨年同
農林水産省は4月19日、同省九州農政局職員の個人用PCがWinnyを介してインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータは熊本県内における農産物の登録検査機関に関するデータで、機関の代表者23名の氏名および検査員190名分の氏名、住所、生年月
株式会社大塚商会は3月28日、同社社員の個人所有PCを通じ、個人情報を含む企業情報5,488社分がファイル交換ソフトWinnyを通じてネットワーク上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報は、過去に同社の有力見込先として収集した企業情報を主とした内容とするも
2006年のセキュリティに関する最も大きい問題のひとつが、Winny等を代表とするP2Pファイル共有ソフトによる数々の情報漏えいだったことは論を待たないだろう。官房長官が国民に向け、特定のソフトウェアの使用停止を呼びかけるという信じがたい事態が記憶にハッキリと残
株式会社アークンは12月5日、総合マルウェア対策ソフト「AntiMalware」の新シリーズ「AntiMalware v5」を2007年1月にリリースすると発表した。本製品は、スパイウェア、ハッキングツール、トロイの木馬、ウイルス、ワームなどのマルウェアに加え、Winnyを含むファイル交
イーディーコントライブ株式会社は6月23日、WinnyとShareを検知可能な暗号化ソフト「Safety Disclosure Find Winny」の販売と体験版ダウンロードの提供を開始した。同ソフトは、暗号化したファイルを復号化する際に復号先PCにWinnyが存在する場合、ファイルの復号を停止
NECシステムテクノロジー株式会社は6月26日、P2P等への対応を強化・拡大した情報漏洩対策ソフト「RTGuardian」の最新版を同日より発売したと発表した。同製品は、P2Pソフトの利用者を発見し、その通信を遮断することができるソフトウェア。最新版では、Winny、WinMX、Pa
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は6月6日、統合型セキュリティ管理・検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2006」において、ファイル交換ソフト「Winny」をはじめとした、社内での使用が推奨されないソフトウェアの利用実態を検査し、対策を行う機
トレンドマイクロ株式会社は4月24日、Winny以外のファイル共有ソフト「Share」ユーザも狙うAntinnyウイルスの亜種「WORM_ANTINNY.BJ(通称ドクロウイルス)」が発生しているとして注意を呼びかけている。このウイルスは、Winny、およびShareを悪用して感染活動を行うワー
大阪市の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の業務文書などを保存していた担当社員の私物パソコンがファイル交換ソフト「Winny」に感染、社員が作成した国会議員への文書が、Winnyを介して流出していたことが分かった。
ネットワーク管理者・セキュリティ管理者向け Winny 対策状況アンケート
〜 回答者の100%が「今後もWinny等の被害は無くならない」と回答
〜 「Winnyを根絶することが有効な対策である」と回答したのはわずか2%
〜 最も有効な対策は「セキュリティポリシーによる社内管
トレンドマイクロ株式会社は、ファイル交換ソフトWinnyをPCから検知、駆除できるソフト「Winny悪用ウイルス専用駆除ツール」を公開した。希望ユーザは、同社のWebページより無料でダウンロード、インストールすることでWinny悪用ウイルス本体の駆除を行える。なお、同製
株式会社アークンは4月4日、ファイル交換ソフトWinnyの検知/処理に特化した「ScanIF Winny対応版」を開発、無料提供を開始した。同製品は、Winnyアーカイブの「.zip」ファイルおよび圧縮(.zip)ファイル解凍後の「.exe」「.dll」を検知することが特徴だ。Winny初期バー
株式会社アークンは4月3日、同社の総合マルウェア対策ソフト「AntiMalware」にファイル交換ソフトのWinnyを検知し、処理するシグネチャをデータベースに追加し、提供を開始すると発表した。これにより、Winnyに関連した情報漏洩問題と、著作権侵害の可能性を阻止するため
合資会社 萬屋商店は3月24日、同社が運営するワインショップ「カーブ・ド・ヴァン萬屋」の受注情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。これは、同社経営者の身内(非社員)が社用PCに個人的な目的でWinnyをインストールし、同PCがWinnyウイルスに
法人向け情報セキュリティ専門誌 Scan (ネットアンドセキュリティ総研株式会社発行/東京都港区/代表:原隆志)は、Winny等に代表されるP2Pファイル共有/交換ソフト(以下「Winny等」と記載)の利用状況に関するアンケートの中間結果を公表しました。
株式会社シマンテックは3月22日、Winnyを介した情報漏洩拡大の対策の一環として、同社ホームページ上よりWinny検索ツールの配布を開始したと発表した。
イーディーコントライブ株式会社は3月22日、Winnyなどのファイル共有プログラムがインストールされているPCでは、ファイルの復号が不可能となる暗号化プログラム「Safety Disclosure Find Winny」の提供を開始したと発表した。本製品は受注生産での提供となる。
内閣官房 情報セキュリティセンター(NISC)は3月15日、ユーザがファイル交換ソフト「Winny」の危険性を認識し、適切に対応することを目的とした「Winnyを介して感染するコンピュータウイルスによる情報流出対策について」を発表した。これは最近、Winnyでやり取りされ
野村インベスター・リレーションズ株式会社は9月22日、同社メールマガジンの購読希望アンケートに回答した137名の個人情報リストが流出したと発表した。
これは、同社社員のPCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた情報の一部がWinnyを通じて、インターネット上に流
WinnyというP2P型のファイル共有ソフトを介して広がるウイルスは以前からよく知られている。またこの新種が出現し感染を広げて猛威を振るっている。今、問題となっているWinnyウイルスは、感染すると、パソコンのユーザ名、組織名、デスクトップ、画像、デスクトップの
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