2025.02.28（金）
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事件でセキュリティ技術者が逮捕されるたび杉浦は苛立ちを募らせた。それは、一度逮捕されるとあとでたとえ釈放されても社会復帰することが非常に難しくなる、つまり「戻ってこれなくなってしまう」ことだった。
![[更新] 福岡市職員が書類送検、ファイル共有ソフトで児童ポルノ動画拡散 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/32984.jpg)
福岡県福岡市は12月14日、同市の道路下水道局の職員が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に違反した容疑で警視庁から書類送検されたと発表した。
P2Pソフト「Winny」を開発した金子勇氏が7月6日に死去した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月25日、2011年11月に実施したファイル共有ソフトのアンケート調査の結果をとりまとめて発表した。前年調査に比べ、一般消費者は減少しているものの、中高生の利用者の割合は増えている結果となった。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日〜29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開していたことで著作権法違反幇助の罪に問われていた金子勇氏に対して、最高裁判所第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、19日付けで検察側上告を棄却した。これにより金子氏の無罪が確定した。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月4日、2010年12月に実施したファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を発表した。今回は、調査対象として例年調査を行っているWinny、Shareに加え、PerfectDarkの3種類のファイル共有ソフトとしている。調査
株式会社クロスワープは2月2日、同社のP2Pネットワーク監視サービス「P2P FINDER」が従来のWinny、Share、Limewire/Cabosに続き、BitTorrentネットワークにも対応したと発表した。同社が2003年から提供している「P2P FINDER」には、学校法人の組織内ネットワークで利用が
国土交通省は、同省の東北地方整備局仙台河川国道事務所の職員の個人用PCから、個人情報を含む業務資料が流出したと発表した。これは、同職員が自宅で作業するために自宅PCにメールで送信した同データがWinnyを介してインターネット上に流出したというもの。流出したデ
ネットエージェント株式会社は10月14日、Winny、Share、PerfectDarkの10月1日から12日におけるのノード数推移のグラフと実数を公表した。これは10月8日に、一審で著作権法違反幇助の有罪判決を受けたWinny開発者の元東京大大学院助手・金子勇氏に対し、大阪高等裁判所
株式会社オフィステイクワンは2月25日、同社社員の個人用PCから個人情報を含む学会情報および企業情報がWinnyを通じて流出していたことが2月23日に判明したと発表した。これは、同社員が外部持ち出しを禁止されている業務情報を自宅に持ち帰り、自宅にある個人用PCに保
ネットエージェント株式会社は1月7日、年末年始期間（2008年12月27日から2009年1月4日まで）における「Winny」「Share」「LimeWire/Cabos」の利用状況を発表した。それぞれ同社独自の検知システムを使用している。調査期間中、「Winny」のノード数は平均して約24万が観
株式会社アマノは11月7日、同社が平成17年11月上旬にメール会員向けに実施した「エスエス製薬およびピップフジモトの応募キャンペーン」の顧客データがWinnyを介してネットワーク上に流出したことが確認されたと発表した。流出した個人情報は氏名のみだが、性別や生年
防衛省は10月20日、陸上自衛隊の内部資料がWinnyを通じて流出していたことが判明したと発表した。流出した内部資料は、陸上自衛隊第13旅団（広島県海田町）に所属する三佐が書いたとみられる文書で、幹部特修課程（FOC）に関するものが含まれるという。防衛事務次官の
セコムトラストシステムズ株式会社は8月から、情報流出を懸念する個人ユーザーに向けた、自宅PCに潜むWinnyを検知・無効化する「ウィニー(Winny)検知プログラム(個人向け)」の提供を開始した。これにより、家族共用のPCに知らない間にインストールされたWinnyからの情
シービー・リチャードエリス株式会社は5月23日、同社名古屋支店従業員の個人所有PCが「Antinny」に感染し、顧客の個人情報を含む業務関連ファイルがWinnyを介して流出していたことが判明したと発表した。同従業員は、2002年8月から2007年9月にかけて自宅での作業を目的
真宗大谷派（東本願寺）は5月26日、同派親鸞仏教センター（東京都文京区）の定期刊行物「アンジャリ」の送付先名簿（3,416名分）が「Winny」を介して流出していたことが判明したと発表した。匿名のFAXや電話により発覚したという。
警察庁は4月7日、平成19年度総合セキュリティ対策会議の報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」を発表した。総合セキュリティ対策会議は、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携のあり方、特に警察との連携のあり
関西電力株式会社は3月25日、同社の業務情報が3月18日にWinnyネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同社社員の個人所有PCがウィルスに感染し、PC内にあった情報がWinnyを介して流出したもの。流出した情報には、同社業務に関する工事関係書
ネットエージェント株式会社は1月23日、1月13日の時点におけるWinny、Share、LimeWire/Cabosを含むGnutella互換サーバントの世界各国の利用状況（ノード数）分布について、同社独自の各検知システムを用いて国・地域別に分類調査を行った結果を発表した。WinnyおよびSha
セコムトラストシステムズ株式会社は、社内や取引先、関係者の自宅のパソコンまでを包括し、Winny等のファイル交換ソフトを検知し無効化する「ウィニー（Winny）検知サービス」の提供を開始した。Winny、Share、WinMX、BitCometなど、7,400種以上のファイル交換ソフトに
