2024.04.25（木）
海上保安庁は5月5日、同庁職員の個人用PCから航空機の仕様データがWinnyを経由してインターネット上に流出したと発表した。流出が確認されたのは、同庁が航空機の装備や仕様を記録したデータの一部で、次期導入機種の選定のために作成したもの。これらのデータは、昨年同
農林水産省は4月19日、同省九州農政局職員の個人用PCがWinnyを介してインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータは熊本県内における農産物の登録検査機関に関するデータで、機関の代表者23名の氏名および検査員190名分の氏名、住所、生年月
株式会社大塚商会は3月28日、同社社員の個人所有PCを通じ、個人情報を含む企業情報5,488社分がファイル交換ソフトWinnyを通じてネットワーク上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報は、過去に同社の有力見込先として収集した企業情報を主とした内容とするも
2006年のセキュリティに関する最も大きい問題のひとつが、Winny等を代表とするP2Pファイル共有ソフトによる数々の情報漏えいだったことは論を待たないだろう。官房長官が国民に向け、特定のソフトウェアの使用停止を呼びかけるという信じがたい事態が記憶にハッキリと残
株式会社アークンは12月5日、総合マルウェア対策ソフト「AntiMalware」の新シリーズ「AntiMalware v5」を2007年1月にリリースすると発表した。本製品は、スパイウェア、ハッキングツール、トロイの木馬、ウイルス、ワームなどのマルウェアに加え、Winnyを含むファイル交
イーディーコントライブ株式会社は6月23日、WinnyとShareを検知可能な暗号化ソフト「Safety Disclosure Find Winny」の販売と体験版ダウンロードの提供を開始した。同ソフトは、暗号化したファイルを復号化する際に復号先PCにWinnyが存在する場合、ファイルの復号を停止
NECシステムテクノロジー株式会社は6月26日、P2P等への対応を強化・拡大した情報漏洩対策ソフト「RTGuardian」の最新版を同日より発売したと発表した。同製品は、P2Pソフトの利用者を発見し、その通信を遮断することができるソフトウェア。最新版では、Winny、WinMX、Pa
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は6月6日、統合型セキュリティ管理・検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2006」において、ファイル交換ソフト「Winny」をはじめとした、社内での使用が推奨されないソフトウェアの利用実態を検査し、対策を行う機
トレンドマイクロ株式会社は4月24日、Winny以外のファイル共有ソフト「Share」ユーザも狙うAntinnyウイルスの亜種「WORM_ANTINNY.BJ（通称ドクロウイルス）」が発生しているとして注意を呼びかけている。このウイルスは、Winny、およびShareを悪用して感染活動を行うワー
大阪市の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の業務文書などを保存していた担当社員の私物パソコンがファイル交換ソフト「Winny」に感染、社員が作成した国会議員への文書が、Winnyを介して流出していたことが分かった。
ネットワーク管理者・セキュリティ管理者向け Winny 対策状況アンケート
〜 回答者の100％が「今後もWinny等の被害は無くならない」と回答
〜 「Winnyを根絶することが有効な対策である」と回答したのはわずか2％
〜 最も有効な対策は「セキュリティポリシーによる社内管
トレンドマイクロ株式会社は、ファイル交換ソフトWinnyをPCから検知、駆除できるソフト「Winny悪用ウイルス専用駆除ツール」を公開した。希望ユーザは、同社のWebページより無料でダウンロード、インストールすることでWinny悪用ウイルス本体の駆除を行える。なお、同製
株式会社アークンは4月4日、ファイル交換ソフトWinnyの検知／処理に特化した「ScanIF Winny対応版」を開発、無料提供を開始した。同製品は、Winnyアーカイブの「.zip」ファイルおよび圧縮（.zip）ファイル解凍後の「.exe」「.dll」を検知することが特徴だ。Winny初期バー
株式会社アークンは4月3日、同社の総合マルウェア対策ソフト「AntiMalware」にファイル交換ソフトのWinnyを検知し、処理するシグネチャをデータベースに追加し、提供を開始すると発表した。これにより、Winnyに関連した情報漏洩問題と、著作権侵害の可能性を阻止するため
合資会社 萬屋商店は3月24日、同社が運営するワインショップ「カーブ・ド・ヴァン萬屋」の受注情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。これは、同社経営者の身内（非社員）が社用PCに個人的な目的でWinnyをインストールし、同PCがWinnyウイルスに
法人向け情報セキュリティ専門誌 Scan (ネットアンドセキュリティ総研株式会社発行／東京都港区／代表：原隆志)は、Winny等に代表されるP2Pファイル共有／交換ソフト（以下「Winny等」と記載）の利用状況に関するアンケートの中間結果を公表しました。
株式会社シマンテックは3月22日、Winnyを介した情報漏洩拡大の対策の一環として、同社ホームページ上よりWinny検索ツールの配布を開始したと発表した。
イーディーコントライブ株式会社は3月22日、Winnyなどのファイル共有プログラムがインストールされているPCでは、ファイルの復号が不可能となる暗号化プログラム「Safety Disclosure Find Winny」の提供を開始したと発表した。本製品は受注生産での提供となる。
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）は3月15日、ユーザがファイル交換ソフト「Winny」の危険性を認識し、適切に対応することを目的とした「Winnyを介して感染するコンピュータウイルスによる情報流出対策について」を発表した。これは最近、Winnyでやり取りされ
野村インベスター・リレーションズ株式会社は9月22日、同社メールマガジンの購読希望アンケートに回答した137名の個人情報リストが流出したと発表した。
これは、同社社員のPCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた情報の一部がWinnyを通じて、インターネット上に流
WinnyというP2P型のファイル共有ソフトを介して広がるウイルスは以前からよく知られている。またこの新種が出現し感染を広げて猛威を振るっている。今、問題となっているWinnyウイルスは、感染すると、パソコンのユーザ名、組織名、デスクトップ、画像、デスクトップの
