大和物流株式会社は12月24日、同社社員が社用携帯電話を紛失したことが判明したと発表した。
公立大学法人下関市立大学は12月25日、同学の2020年度計画予算案が同学学長、事務局長による内示前に所管する役職員以外の教職員に流出したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は12月20日、東灘区の市立小学校にて学校所有のデジタルビデオカメラ1台とSDカード1枚を校内で紛失したと発表した。
岐阜県は12月25日、県立岐阜聾学校にて体力テスト個人記入カードの紛失が発生したと発表した。
新潟県は12月25日、農林業センサスで同県が任命する統計調査員の作成途中の調査員証が加茂市役所への送付過程で所在不明となったことが判明したと発表した。
宮城県大郷町は12月20日、台風19号による吉田川の決壊で被害を受けた旧粕川小学校から個人情報の流出・紛失が発生したと発表した。
株式会社アルメックスは12月、同社が運営する「ハッピーホテル」サービスにて12月22日頃から第三者からの不正アクセスがあり利用者の個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
関西電力株式会社は12月23日、同社社員のパソコンがコンピューターウイルスEmotetに感染し個人情報等のデータ流出の可能性が判明したと発表した。
東京都文京区は12月18日、文京区立保育園にて撮影したデジタルカメラのSDカードの紛失が判明したと発表した。
株式会社北洋銀行は12月19日、12月3日に公表した同行の行員による顧客情報の漏えいについて調査結果を発表した。
株式会社北洋銀行は12月20日、同行がヤマト運輸株式会社に輸送を委託している道税領収済通知書の一部が所在不明であることが判明したと発表した。
神奈川県は12月21日、同県が12月6日に公表した富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバからデータが消去される前に盗まれたハードディスクについて全台数を回収したと発表した。
滋賀県日野町は12月20日、日野町Webサイトに掲載した特別支援教育就学奨励費の申請手続きに必要な「購入物品報告書」に個人情報が添付され閲覧可能であったことが判明したと発表した。
埼玉県は12月19日、県立久喜北陽高等学校にて個人情報を含むタブレット端末の盗難が発生したと発表した。
神奈川県川崎市は12月20日、12月16日に公表した同市立図書館Webサイトの障害について調査結果を発表した。
FULLSPEC.は12月19日、同社が運営するアパレル商品販売サイト「FULLSPEC. WEB SITE」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
分析装置を扱うLECOジャパン合同会社は11月15日、同社社員の業務用ノートパソコン1台が不正アクセスを受け、当該端末に保存されていた顧客情報が社外に流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市は12月19日、大阪市保健所感染症対策課にて取扱医療機関一覧に誤って委託料の支払い先口座情報が記載されたまま同市Webサイト上に掲載したことが判明したと発表した。
関西エアポートリテールサービス株式会社は12月13日、「KIX DUTY FREE出発前予約サイト」にてシステム不具合があり、会員の個人情報が他の会員がログインした際に閲覧可能な状態であったことが確認されたと発表した。
愛知県名古屋市は12月12日、名古屋市西部地域療育センターにて診断書の誤交付が発生したと発表した。
東京都は12月13日、都民安全推進本部にて子供の見守り活動の参加日等を案内する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
国立大学法人鹿児島大学病院は12月17日、同院の患者の紙カルテやエコー写真等が路上に飛散したことが判明したと発表した。
横浜農業協同組合は12月17日、同組合の保有する顧客情報がインターネット上で一時閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
青森県弘前市は12月16日、同市職員の個人情報が記載されたデータ流出の可能性が判明したと発表した。
大阪市は12月16日、大正区役所保健福祉課(生活支援グループ)にて生活保護費の決定通知書の誤交付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
神奈川県は12月16日、同県が12月6日に公表したリース契約満了により返却したHDDの盗難について総務局ICT推進部情報システム課からの続報を発表した。
障害者向け転職サービス「atGP」を行う株式会社ゼネラルパートナーズは12月4日、同社のサービス会員の一部個人情報漏えいが発覚したと発表した。
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
大阪市は12月12日、同市の平野区役所保険年金課にて国民健康保険料納付書の誤交付に伴う個人情報の漏えいが発生したと発表した。
高知県農業協同組合は12月9日、同組合にてFAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
株式会社プレジィールは12月11日、同社が運営する洋菓子を扱う「グラマシーニューヨークオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月9日、緑区徳重支所区民福祉課にて遺児手当所得状況届の誤送付が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月5日、中川区にて通達員による配付誤りが発生したと発表した。
新潟県は12月11日、県立長岡工業高等学校にて諸会費の関係書類の別の生徒への誤配付が判明したと発表した。
個人情報保護委員会は12月4日、内定辞退率を提供するサービスを行っていた株式会社リクルート及び株式会社リクルートキャリアに対し個人情報保護法に基づく勧告を、また同サービスの利用企業に対し同法に基づく指導を行ったと発表した。
公益社団法人神奈川県理学療法士会は12月2日、同会の研修会参加申し込み時に参加登録者の個人情報が一部閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社鹿児島放送は12月10日、FAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
株式会社ブロードリンクは12月9日、同社が12月6日に公表した同社の従業員による不正行為によって同社の管理下にあるハードディスクとデータの外部流出が判明したと発表した。
株式会社インテックは12月9日、同社が業務を受託している病院からの同社社員による個人情報の持ち出しについて、12月2日に公表分以外の新たな病院からの持ち出しが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は11月25日、高津区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課にて個人情報に関わる資料の誤送付が発生したと発表した。
岡山県は12月5日、経営事項審査及び県工事入札参加資格審査に係る申請書の紛失が判明したと発表した。
神奈川県川崎市は12月3日、高津区役所区民サービス部区民課にて、個人番号(マイナンバー)カードの誤交付が発生したと発表した。
株式会社北洋銀行は12月3日、同行の行員が顧客からの要請に応じて別の顧客の情報を漏えいしたことが当該顧客からの照会により判明したと発表した。
神奈川県は12月6日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから同県のデータが消去される前のハードディスクが盗まれたことが判明したと発表した。
新潟県は12月5日、長岡地域振興局農林振興部にて工事請負業者に変更契約書を渡す際に誤って単価入り設計書等を併せて渡したことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は11月13日、同市の幸区役所区民サービス部区民課にて2人に個人番号(マイナンバー)カードを入れ違えて郵送したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月2日、名古屋市西区北部いきいき支援センターにて利用者の個人情報流出が判明したと発表した。
象印マホービン株式会社は12月5日、同社のグループ会社である象印ユーサービス株式会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者からの不正アクセスを受け、顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
神奈川県は12月3日、産業労働局計量検定所にて個人情報が含まれる文書の流出が判明したと発表した。
大阪市は12月4日、大阪市政策企画室が「大阪市報道発表資料」を市政記者等にメールを誤送信し、個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は12月4日、県地域政策課にてふるさと納税に係る領収書等1名分の誤送付が判明したと発表した。
医療法人財団康生会武田病院は10月15日、同院の診療に関する書類を廃棄作業場に運搬中に梱包したダンボールが一般道に落下し書類の一部の紛失が発生したと発表した。
東北労働金庫は11月29日、同金庫にて顧客情報が記載された帳票の紛失が判明したと発表した。
大阪市は12月3日、大阪市立中学校の教員が技術科2学期期末テストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社インテックは12月2日、同社が業務を受託している高岡市民病院と市立砺波総合病院様から同社社員による個人情報の持ち出しが判明したと発表した。
株式会社モーターマガジン社は12月3日、同社が運営する「モーターマガジン社コーポレートサイト」が第三者からの不正アクセスを受け、顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
和雑貨や着物などを扱う福田真株式会社は11月29日、同社のパソコンがコンピューターウイルスに感染し保存されていた顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は12月2日、社会福祉法人九十九会が管理する軽費老人ホーム名古屋市緑寿荘にて個人情報が含まれる外部記録媒体の紛失が判明したと発表した。
北海道は12月3日、メールアドレスの入力誤りによる誤送信が発生したと発表した。
RIZAPグループ株式会社は12月2日、11月6日に公表した同社子会社のRIZAP株式会社のメールアカウントへの不正アクセスについて続報を発表した。
埼玉県は12月2日、埼玉県学芸員採用選考にて合否結果の通知を誤って別の受験者に送付したことが判明したと発表した。