2025.02.28（金）
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一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月15日、2021年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」を公開した。
Ivanti Software株式会社は7月13日、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア/ニュージーランド、日本でのサイバー攻撃に関する実態調査の結果を発表した。
HENNGE株式会社は7月6日、企業におけるテレワークとパスワードに関する調査を実施し、その結果を公表した。
金融庁は6月30日、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月30日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月25日、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況[2020年度下半期]」を公開した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は6月25日、「2021年のアプリケーションセキュリティの状況」を発表した。
日本プルーフポイントは、世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面している主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO（CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
タレスDIS CPLジャパン株式会社は6月22日「2021年タレス・グローバル・データ脅威レポート」の調査結果を発表した。
デジタルアーツ株式会社は6月21日、「テレワーク導入・導入検討中の組織に対するセキュリティ対策意識調査」を実施し、その結果を公表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月17日、パンデミックの1年間を経て世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面する主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO（CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
総務省は6月18日、2020年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ公表した。
株式会社野村総合研究所（NRI）は6月11日、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」を実施し、その結果を公表した。
BBソフトサービス株式会社は6月11日、同社のオウンドメディアでダークネットの認知度に関する自社調査を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月7日、サイバーセキュリティお助け隊（令和2（2020）年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）の報告書について公開した。
Splunk Inc.は6月3日、「2021 State of Security～2021年のセキュリティの現状～」を発表した。
フィッシング対策協議会の技術・制度検討ワーキンググループは6月1日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2021」を公開した。
IDC Japan株式会社は5月27日、2020年下半期までの実績に基づいた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2021年から2025年までの予測を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月25日、日本の主要銀行におけるEメールの安全性に関して現状と課題、考察をまとめ発表した。
マクニカネットワークス株式会社は5月21日、昨年に引き続き台湾のTeam T5, Inc.と2020年度に日本に着弾した標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ」を共同著書し公開した。個人情報登録不要。
株式会社ソースポッドは5月11日、OSINTによる国内銀行130社が所有するドメインアカウント情報の漏えい調査を行い「SP Intelligence Report」として公開した。
