2024.05.02（木）
株式会社デージーネットは1月25日、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
KPMGコンサルティング株式会社は1月19日、企業のサイバーセキュリティに関する実態調査の結果をまとめた「サイバーセキュリティサーベイ2022」を発表した。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は1月13日、「2020年度 事故情報収集・調査報告書」を2021年12月21日に公表したことを発表した。
日本マイクロソフト株式会社は1月13日、同社が2年間にわたって行った仕事の変化に関する調査について発表した。
株式会社NTTデータは1月18日、2021年度第2四半期（7月から9月）のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について実施した調査の結果を公開した。
株式会社東京商工リサーチは1月17日、上場企業とその子会社における2021年の個人情報漏えい・紛失事故の調査結果を発表した。
株式会社野村総合研究所は12月17日、2027年度までのICT（情報通信技術）とメディアに関連するデバイス、ネットワーク、コンテンツ配信、xTech（B2C）、xTech（B2B）の主要5市場を取り上げ、国内市場における動向分析と市場規模の予測結果を発表した。
株式会社ソースポッドは12月13日、自組織固有ドメインのメールアドレスを付与された全国の会社員・役員・公務員を対象に実施した「コロナ禍以降のアカウント情報管理に関する意識調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月8日、2021年第3四半期（7～9月）におけるランサムウェアの脅威動向を分析しブログで発表した。
アクロニス・ジャパン株式会社は12月9日、世界各地のサイバーセキュリティの傾向と脅威についてまとめた年次の「Acronis Cyberthreats Report 2022（アクロニス サイバー脅威レポート2022年版）」を公開した。
株式会社ノートンライフロックは12月9日、「ノートン」ブランドのセキュリティ製品で検知したサイバー攻撃のデータを元に、2021年のサイバー犯罪トレンドの振り返りと2022年のサイバー犯罪トレンド予測を発表した。
独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）は12月8日、全国の中⼩企業に勤務する従業員1,000名に対し実施したサイバーセキュリティに関するアンケート結果を発表した。
株式会社SEMABIZは12月8日、Berg Insightの市場調査報告書「犯罪者電子監視ソリューション 第1版-Electronic Offender Monitoring Solutions 1st edition」の同日からの販売開始を発表した。
タニウム合同会社は12月7日、「国内サイバー・ハイジーン（衛生管理）調査」の結果を発表した。
パロアルトネットワークス株式会社は12月2日、2021年の振り返りと2022年の国内のサイバー脅威予測を同社ブログで発表した。
一般社団法人日本IT団体連盟に設置されたサイバーセキュリティ委員会は11月30日、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に行った各社のサイバーセキュリティの取組姿勢及び情報開示に関する調査報告書を公開した。
IDC Japan 株式会社は12月2日、国内電子サインソフトウェアの市場動向を発表した。
シスコシステムズ合同会社は11月16日、アジア太平洋地域での中堅中小企業（SMB）に対するサイバーセキュリティ脅威に関する調査結果を発表した。
業務のデジタル化による効率化だけではなく、デジタルそのものが新しいサービスや付加価値を生み出すDX（デジタルトランスフォーメーション）。近年、企業のDX推進が経産省などにより強く叫ばれているが、DXを推進する重要かつ不可欠な車輪がセキュリティである。
富士フイルム株式会社は11月18日、日本、アメリカ、ドイツ、中国の各企業の経営層1,200名を対象に実施した「データ保管における環境課題に関するグローバル意識調査」の結果を発表した。
企業のサイバー防衛予算は増加する傾向にあり、売上高300億ドル以上の企業の約75%が今年サイバーセキュリティに1億ドル以上支出すると回答している。
