2024.04.25（木）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月28日、「2021年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書を公開した。
個人情報保護委員会は3月17日、「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」を公開した。
かっこ株式会社は3月15日、EC事業者の不正対策に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。同調査は2021年12月に、EC事業者の担当者を対象にネット方式によるアンケートを実施、546件の回答を得た。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月8日、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2022」を発表した。
情報通信研究機構（NICT）は3月4日、NICTが受信したEmotetへの感染を狙ったメールについての分析結果をNICTER Blogで公開した。
フィッシング対策協議会は3月3日、2022年2月の「フィッシング報告状況」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月28日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年下半期（7月～12月）］」を公開した。
デジタルアーツ株式会社は2月24日、2019年から2021年の国内組織での情報漏えい等のセキュリティインシデントを、対象組織による公開報告書とマスメディアによる報道資料をもとに独自に集計したセキュリティレポートを公開した。
KnowBe4 Japan合同会社は2月17日、セキュリティ対策の現状とアプローチの違いについての欧米諸国でのアンケート調査を2021年第4四半期に実施し、結果を発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは2月17日、2021年公表のサイバー攻撃に関する個人情報漏えい事案に基づいた「個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート」を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2月8日、企業における情報セキュリティ実態調査を実施し、回答を集計・分析した「NRI Secure Insight 2021」を発表した。2002年度から毎年実施し、今回で19回目となる。
トレンドマイクロ株式会社は2月8日、サイバー空間のアンダーグラウンド市場における「脆弱性攻撃ツール」の取引を調査した報告書「アンダーグラウンドにおけるエクスプロイト市場の動向」の公開を発表した。
株式会社ロードマップは2月3日、WordPress利用時の「セキュリティトラブル」に関する実態調査を発表した。
NordVPNは2月3日、ダークウェブ上で売買される約7,000件の日本のクレジットカード情報を分析した調査結果を発表した。
エフセキュア株式会社は1月31日、8万人以上を対象に実施したフィッシングメール演習に関する調査結果を発表した。
Tenable Network Security Japan株式会社は1月26日、「Tenable’s 2021 Threat Landscape Retrospective」を公開した。
株式会社クララオンラインは1月28日、「日系企業の中国サイバーセキュリティ法等への対応状況に関する調査」の結果を公表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は1月26日、「コロナ禍におけるグループウェアとセキュリティサービスの利用実態調査」の結果を発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は1月26日、「メール誤送信の実態調査」の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2022」として公表した。
株式会社デージーネットは1月25日、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
