AP地域で最もサイバー攻撃の標的にされた国家：1位韓国 2位台湾 ～ Microsoft Digital Defense Report

　マイクロソフトは10月6日、2022年7月から2023年6月にかけての国家活動、サイバー犯罪、防衛手法の動向を網羅した年次報告書「Microsoft Digital Defense Report」（第4版）から得られた知見の一部を同社ブログで発表した。

　同レポートによると2022年は、米国、ウクライナ、イスラエルへの攻撃が依然として最も多い一方で、世界的に攻撃の対象範囲が拡大しており、ラテンアメリカやサハラ以南のアフリカなどの南側諸国で顕著となっている。諜報活動へのフォーカスの移行に伴い、政策立案や実行に携わる組織が最も多く標的となっている。地域別に最も標的にされた国家は下記の通り。

・欧州
1.ウクライナ：33%
2.英国：11%
3.フランス：5%
4.ポーランド：5%
5.イタリア：4%
6.ドイツ：3%

・中東と北アフリカ
1.イスラエル：33%
2.アラブ首長国連邦：12%
3.サウジアラビア：9%
4.ヨルダン：6%
5.イラク：5%
6.バーレーン：4%

・アジア太平洋（AP：Asia Pacific）
1.韓国：17%
2.台湾：15%
3.インド：13%
4.マレーシア：6%
5.日本：5%
6.オーストラリア：5%

　同レポートによると、ロシアや中国はさまざまな離散民族コミュニティへの影響工作を拡大しており、ロシアは世界のウクライナ人コミュニティを威嚇し、特にポーランドやバルト三国の戦争難民と受け入れ側のコミュニティの間に不信感を植え付けることを目指している。中国は、秘密のプロパガンダを広めるために、数十のプラットフォームにわたって連携したアカウントの大規模なネットワークを展開している。

　また同レポートでは、下記の特に活発な国家支援アクターの動向について紹介している。

・ウクライナの NATO 同盟国を標的にするロシア
ロシアの国家支援アクターはウクライナ関連の活動を拡大し、キエフの同盟国（主に NATO 加盟国）を標的にしている。

・米国の国防機関、南シナ海諸国、「一帯一路」構想のパートナーを標的にする中国
中国の攻撃活動の拡大と高度化は、世界への影響力増大と情報収集という二重の目的を反映している。

・アフリカ、ラテンアメリカ、アジアに新たな攻撃をもたらすイラン
イランは、イラン国内で不安を煽っているとみなしている西側諸国だけでなく、より多くのアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国にも標的を広げている。

・ロシアの組織などを標的にする北朝鮮
北朝鮮は、特に原子力エネルギー、防衛、国家政策の情報収集のためにロシアを狙っている。