ピクシブ株式会社は8月16日、株式会社GMWが運営するpictBLand、pictSQUAREでの情報漏えいに伴い、pixivユーザーに対しパスワード変更を呼びかけている。
堺化学工業株式会社は8月10日、同社役員を名乗る不審メールへの注意喚起を発表した。
警察庁と金融庁は8月8日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金について、注意喚起を発表した。
"よく似た" とか "そんな風に見える" ドメインを総称して “look-a-likeドメイン”と呼びますが、タイポスクワッティングドメインの他にも TLDスクワッティング、レベルスクワッティング、コンボスクワッティング、ホモグラフドメインなどがあります。
セキュリティエンジニアにとってオンライン開催の Black Hat USA は、それこそ気の抜けたビール以下だったのではないだろうか。
一般社団法人テレコムサービス協会は8月3日、同協会を騙ったメールへの注意喚起を発表した。
米国のシンクタンクである民主主義防衛財団が、米国がパートナー国のサイバー防衛能力を強化するための取り組みについて提言をしたレポート「サイバー・オペレーションのためのパートナー能力の構築」を発表しました
海外出張または海外旅行時において注意すべきポイントを、米国 NITTFのフレームワークより、まとめました。ぜひ海外出張あるいは海外旅行される際に、対象国に行かれる際には情報防護対策のひとつとして参考にしていただければと思います。
Microsoft は水曜日、通常プレミアムを契約する顧客にのみ提供されるクラウドセキュリティログへの無料アクセスのサービスについて、今後すべての顧客に提供範囲を拡大すると発表した。
金融庁は7月28日、円の中央銀行デジタル通貨の売買を騙るウェブサイトへの注意喚起を発表した。
では「衛る」側には一体何が足りないのか。どうすればより堅牢な守りを実現し、次世代に技術を伝えていくことができるのか --- そんな問題意識に立って、守りを築くための技術と心を身につけるための場としてデザインされたのが「ハードニング競技会」だ。
主なポイント
「AI が人類を滅ぼす」という懸念はビッグテックや AI 研究者自身から出て来ることが多い。こうした議論を横目で見ていて不思議に思うのは、あまりインターネットの情報エコシステムについて触れていないことだ。
日本プルーフポイント株式会社は7月19日、年次レポート「Human Factor 2023(サイバー攻撃チェーンで狙われる人的要因分析)」の日本語版を発表した。
TwoFive では、有名な 7 つのドメインについて、ドッペルゲンガードメインと、その中で MXレコードを持つものを調査しました。
トレンドマイクロ株式会社は7月18日、同社住所を騙る不審サイトやメールへの注意喚起を発表した。
過去 10 年で、.mil で終わる米軍のアドレス宛の数百万通のメールの送信先が、実際には西アフリカのマリのトップレベルドメインである .ml で終わるアドレスになっていたとの指摘が出ている。
金融庁は7月20日、同庁を騙ったメールへの注意喚起を発表した。
米国の国家防諜安全保障センター(NCSC)は、7 月 1 日に発効した中国の改正反間諜法(反スパイ法)が危険なほど曖昧で、世界のビジネスにリスクをもたらす可能性があると警鐘を鳴らしている。
マイクロソフトは、BlackByte を含むサイバー攻撃でよく採用されている攻撃手法の多くは、基本的なセキュリティ対策で十分対処できると強調する。
IPAは、「会社や組織のパソコンにセキュリティ警告が出たら、管理者に連絡!」と題する新たな「安心相談窓口だより」を公開した。
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