2024.04.26（金）
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日本オンラインゲーム協会（JOGA）と京都府消費生活安全センターは、若年層のインターネットトラブル防止を目指して、異色コラボによるオリジナル本格ミステリーWeb漫画「キミは頼れる探偵くん」を2018年3月16日に公開した。公式サイトで誰でも見ることができる。
フォーティネットジャパンは、2017年第4四半期を対象としたグローバル脅威レポートの調査結果を発表した。
A10は、企業のサイバー攻撃の実態やセキュリティ意識に関する調査「アプリケーションインテリジェンスレポート（AIR）」の結果を公開した。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
未成年者の携帯電話・スマートフォン（スマホ）の最新の利活用状況について、デジタルアーツが実施した調査によると、子どもおよび保護者の過半数が最近のネットに関する事件で自分が当事者になりうると感じたものは「特にない」と回答していることが明らかとなった。
Internet Week 2017においてNRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタント 熊白浩丈氏が、IoTセキュリティに関して各団体が示しているガイドラインの特徴や実際の活用アプローチについてセミナーを行った。
マカフィーはCSISと協力し、サイバー犯罪が世界経済に与える影響について紹介する共同調査レポート「Economic Impact of Cybercrime - No Slowing Down」を発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
WannaCryの大発生により、イギリスの国民健康医療サービスは抜本的改革を余儀無くされた。重大な障害を引き起こすさらなるサイバー攻撃を回避するため、新たな対策実施が計画されている。
カスペルスキーは、Kaspersky Labとグローバル調査会社のTolunaによる「パートナーとの関係性とデジタルプライバシーに関するグローバル調査」のレポートを発表した。
Avastは、世界12カ国の一般消費者約4万人を対象にした調査「モバイルバンキングアプリ使用に関するグローバル調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2017年年間セキュリティラウンドアップ：セキュリティの常識を覆すサイバー犯罪の転換期」を公開した。
NICTは、「NICTER観測レポート2017」を発表した。
ウェブルートは、「日米セキュリティ専門家400名に聞いたAI・機械学習に関する意識・実態調査・日米比較」のインフォグラフィックを公開したと発表した。
純国産のWebアプリケーションファイアウォール（WAF）を提供する株式会社ジェイピー・セキュアが今春、研究調査を行う専門組織「JP-Secure Labs（ジェイピー・セキュア ラボ）」を設立した。
「本当に大丈夫なのか？」という上司からの質問は、心配している場合と、自分の責任を部下にリスクヘッジしているのの、両方のケースがある。セキュリティニュースの歩き方とは、そんな板挟みの避け方でもある。
アカマイは、2017年第4四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
EMCジャパン RSA事業本部は、「Quarterly AFCC NEWS Vol.103」を発行した。
総務省は、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査について発表した。
シマンテックは、世界20カ国を対象とした消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表した。
