株式会社シマンテックは2月14日、世界20カ国を対象とした消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表した。調査結果によると、調査対象国の過去1年間のネット犯罪被害者総数は9億7,800万人（日本は1,774万人）となり、その損失額は約18兆7,480億円（日本は約2,289億円）となった。そのほとんどは賠償されていない。過去1年間で日本人が体験したネット犯罪被害の上位3位は、「詐欺メール被害（詐欺メールをクリックしてしまった／詐欺メールにより個人情報や金融情報を流出した）」（42％）、「アカウントのパスワード盗難被害」（37％）、「PC、タブレット、スマートフォンのウイルス等への感染被害」（34％）となっている。また、「アカウントのパスワード盗難」（日本37％、世界平均34％）、「オンラインショッピングにおける詐欺」（日本33％、世界平均30％）、「自分を証明する個人情報の盗難」（日本18％、世界平均14％）は、日本の被害が世界平均を超えていることが判明した。しかも、調査対象の日本人の21％が、使用している機器に対して、「パスワード管理やセキュリティソフトウェアの導入などの保護を全く行っていない」と回答している。さらに、調査対象の日本人の48％（世界平均：34％）が複数のパスワードを「紙に書き留めて」管理しており、13％（世界平均：19％）が、すべてのアカウントに同一のパスワードを使い回していることが明らかになっている。
