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2018.08.17(金)

同居家族と災害時に連絡方法を決めている人は約半数にとどまる(NTTドコモ、モバイル社会研究所)

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 NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。

 「防災・減災に向けたICT利活用の検討」についての調査は2018年1月、全国の15~79歳の男女を対象に実施。性年代・都道府県で割付6,000サンプルを回収した。

 「同居家族と災害時に連絡方法を決めている」という人は54%で、約半数にとどまった。エリア別では、東日本大震災を経験した東北地方などで決めている人の割合が高かった。家族と連絡方法を決めている人は、防災意識の高さと相関性が強く、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向がみられた。

 災害時に同居家族と連絡を取る手段では、「スマホ・ケータイの通話」が37%ともっとも多く、「スマホ・ケータイのメール」22%、「自宅または会社の固定電話での通話」11%、「災害用伝言ダイヤル」10%、「SNSの音声通話(LINE、Skypeなど)」「SNSのメッセージ(LINEなど)」8%と続いた。

 年代別に連絡手段をみると、「スマホ・ケータイの通話」が1位である点は共通していたが、10~30代では「SNS」、50~70代では「固定電話」を選ぶ人が、「災害用伝言ダイヤル」より多かった。

 同居家族間で決めている連絡手段の個数は、「1つ」が49%を占めた。「2つ」は29%、「3つ以上」は22%であった。NTTドコモ モバイル社会研究所では「災害時には、決めていた連絡手段が使えない可能性もある。そうした時のためにも、次の手を決めていることが重要ではないだろうか」と指摘している。

災害時の連絡手段、家族と決めている人は半数

《奥山直美@リセマム》

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